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『暗号資産決済で日本円即時変換、「Slash Payment with JPYC Pay」の展望とは?』~【新しいweb3ビジネスのアイディアのタネ】2023.10.22


■暗号資産決済で日本円即時変換、「Slash Payment with JPYC Pay」の展望とは?【独自取材】

暗号資産(仮想通貨)の決済プラットフォーム「Slash Payments」とプリペイド型日本円ステーブルコイン「JPYC」のサービスを提供する「JPYC Pay」との連携サービス、「Slash Payment with JPYC Pay」に関する詳細が公開された。

本告知を受けて、CoinPostはSlash Fintech Limited 佐藤伸介代表取締役(通称「SHIN」)に対して独自取材を行った。

先日、フェラーリ社が暗号資産(ビットコイン、イーサリアム、USDC)で買えるようにしたニュースをご紹介しました。

「店舗でQRコード決済も可能」とお店の支払いで暗号資産を使えるようにする今回の「Slash Payment with JPYC Pay」も同じスキームです。

つまり、買い物客が持っているいろんな種類の暗号資産を、Slashを通じてJPYCに自動的に交換してお店にJPYCで支払う、というやり方です。お店は暗号資産を受け取ることはなく、JPYCで受け取ります。

こうすることで、
・顧客はさまざまな種類の暗号資産をお店で使うことができます。
・お店は会計手続きに変更がなく簡単、暗号資産の暴落リスクもなくなり、クレジットカードや従来のキャッシュレス決済よりも手数料を下げられます。
・Slashは決済毎に手数料を得、JPYCはJPYCというトークンが売れます。
とみんなが嬉しい仕組みになっています。


交換業免許は?

気になるのは、この仕組みを日本で導入するためには、少なくともSlashが暗号資産の交換業免許を持っていないといけないはずだという点です。

Slash Paymentのシステムは、異なるブロックチェーンの1000種類を超える暗号資産をサポートし、売上を指定したステーブルコインで記録できる仕組み。

チェーンを気にせず1000種類以上の暗号資産がお店で実際に使えるようになるのは魅力的ですが、法的に大丈夫なのかが以前から気になっていました。

草コインと呼ばれるあやしいコインも世の中にはたくさんあります。そのコインの安全性や正当性、マネーロンダリングに利用されていないか、利用者を特定するための本人確認など、交換業免許が求める要件はたくさんあり、だからこそ利用者の安全性とコインの健全性が保たれます。

1000種類以上の暗号資産が誰でも扱えるのは、交換業免許の意義を考えると危険で怖いと感じます。大丈夫なのでしょうか?


トークンの種類を意識しなくていい利点

暗号資産に限らず、PayPay、d払い、楽天Payなどなどたくさんのキャッシュレス決済があり、お店ごとにどれが使えるかがわからないのが現状です。

これは客もお店も混乱します。

Slashのように全部まるめて交換してくれるのはとてもありがたいサービスです。暗号資産に関わらず、種類を意識しないでいいキャッシュレス決済が普及してほしいと思いますし、その中に暗号資産が含まれるようになるとベストだなと思っています。

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