『日本VCのWeb3企業への投資促進へ LPSの仮想通貨取得に関する法案が閣議決定』～【web3&AI-テックビジネスのアイディアのタネ】2024.2.17
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■日本VCのWeb3企業への投資促進へ LPSの仮想通貨取得に関する法案が閣議決定
経済産業省は16日、投資事業有限責任組合（LPS）が取得・保有できる資産に、暗号資産（仮想通貨）を追加することが閣議決定したと発表した。
この法改正が実現すれば日本のベンチャーキャピタル（VC）が、仮想通貨しか発行していないプロジェクトに投資できるようになる。日本のWeb3企業が資金調達して事業を行うハードルが下がることになり、業界からは歓迎の声が多く上がった。
エクイティで調達するしかなかったベンチャーの資金調達環境が大進展！
簡単に言うと、日本のVCがトークンのみで資金調達したいベンチャー企業に投資できるようになります！
日本国内のWeb3ベンチャーがトークンで資金調達できるように
これまでは日本のVCが暗号資産に投資できませんでした。そのため、Web3プロジェクトでも株式で資金調達するか、トークンのみで資金調達しようとすると海外のVCにアタックするしかなかったのです。
その結果、AstarやOasysのような日本発の有望なWeb3プロジェクトが海外に流出してしまっていましたし、もしかするとプロジェクト自体が立ち上がらなかったものも数多くあったかもしれません。
日本国内で、トークンのみで資金調達できるようになることで、Web3ベンチャーが日本から生まれやすくなることが期待できます。これは夢がある！
次はトークンの出口対策が欲しい
あとはトークンの出口がほぼIEOしかない問題を解決できればよいなと思います。ここはエクイティと同じで、未上場だと売却しようがありません。売却できないトークンはVCもお金を出せません。
トークンの上場基準も一応あり、さらにホワイトリスト＝金融庁に登録されている取引所で扱われる暗号資産、グリーンリスト＝日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が定める「3社以上の会員企業が取扱いをしている」「6カ月以上の期間が経っている」などの基準もあります。
しかしWeb3ベンチャーが初期に発行するトークンは未上場であり、ホワイトリストやグリーンリストを「目指す」段階です。
株式での資金調達で証券取引所への上場を目指すのと同じといえば同じなのですが、Web3プロジェクトの場合はプロジェクト単位で立ち上がり資金調達するケースが多く、株式の「会社売却」のように運営母体がなくなってしまうようなExitの仕方をしないで済むことがメリットでもあるため、もっと発行済みトークンを売買しやすくした方がよいケースもあるように思います。
証券でも暗号資産でも取引所は免許事業なのも投資家保護や企業統治、上場基準の厳守化などの理由があってのことで、未上場トークンをOpenSeaのように自由に売買できるとなると危険かもしれませんが、ホワイトリストやグリーンリストに満たない、リスクはあるけれどハードルも低いという市場があってもよいように思います。イメージは「クラウドファンディング」くらいの感じでしょうか。
あまり緩くしすぎてガバナンストークンを株式のように調達で使うようになるとトークンが証券性を帯びすぎてセキュリティトークンと見なされる問題が起きたり、詐欺プロジェクトの横行で社会問題化してWeb3プロジェクト全体が危険視されるようになるのもよくありません。何事もバランスは大事です。
それでも日本が世界で一番トークンが扱いやすい国になりつつあるのはスゴイ。
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