![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/116731911/rectangle_large_type_2_9b797dbdbb74b3e1e2f5936044e3891f.png?width=1200)
『旧ツイッター“X”有料化へ マスク氏が発言「少額の月額制」』~【新しいweb3ビジネスのアイディアのタネ】2023.9.21
【お知らせ】
東京ゲームショウ2023の開催期間に合わせて、『QAQA(カカ)』クイズキャンペーンを実施中です。LINEで簡単に参加できますので是非!
「Oasys / double jump. tokyoブース(小間番号 :03-N11)」
■旧ツイッター“X”有料化へ マスク氏が発言「少額の月額制」
旧ツイッター「X」のオーナーのイーロン・マスク氏は「X」の月額使用料について「少額を課金する方向に移行している」との考えを明らかにしました。 18日、アメリカで行われたイスラエルのネタニヤフ首相との対談でマスク氏は「Xシステムの月額使用料を少額、課金する方向に移行している」と明らかにしました。
旧Twitter「X」が全員有料化されたら使い続けますか?
多くの人がいることがSNSの重要な価値です。有料化によって大幅に人数を減らしてしまうことで、「X」は重要な価値基準のひとつを失うでしょう。
61%が「やめる」
『news zero』がX上で行ったアンケートでは、61%の人が「やめる」と回答。
39%が有料でも利用を続けるとしているのは、むしろ意外に多いなという印象です。
フリーミアムと違い全員有料ですし、事前に支払い手段を登録してもいませんので、有料化と同時にログインできなくなれば、もっと多くのユーザーがいなくなるのではないかと思います。
逆ネットワーク効果
ネットワーク効果(network effect, ネットワークエフェクト)、もしくはネットワーク外部性(network externality)とは、製品やサービスの利用者が増えるほど、その製品やサービスのインフラとしての価値が高まること。そのネットワーク外の者にとって価値が高まることから、ネットワーク外部性とも呼ばれる。
そのサービスの利用者数の多さの方が、品質や価格よりも価値を決める要因として大きくなり、ネットワーク効果で優位に立てば利用者はさらに爆発的に増加する傾向がある。
SNS(ソーシャルネットワークサービス)やコミュニティ要素のあるWebサービス、携帯電話、複数人でプレイするオンラインゲームなどが、代表的な例として挙げられる。
裏返して、人が減っていっているSNSは脱兎のごとくユーザーが逃げてしまいます。多くの人に情報が伝わることが価値でしたので、限られた人にだけ届くのなら専門メディアやオンラインサロンでよいのです。
「Twitterでしかつながっていない人も多いから有料でも使い続ける」という人も、相手が有料化で離れてしまってはこの理由も失ってしまいます。
ユーザー数以上に投稿数が減って見える
ボット対策を有料化の理由としていますが、ボットも投稿者です。一般にSNSは8割は見るだけ、2割以下の人しか投稿をしないと言われています。
旧Twitter「X」は用途に応じてサブアカウントをたくさん持っているひとが多いことでも有名ですから、有料化によってサブアカウントが減ることも投稿数が減る大きな要因になります。
サブアカウントの大半も「見る専」とはいえ、投稿する2割の人の中からサブアカウントを持てずに辞めたりジャンルを絞ったりする影響は大きいはずです。
投稿するボットとサブアカウントの減少によって、ユーザー数の減少以上に、投稿数がものすごく減って見えるはずです。
投稿があまりに減りすぎると「見る専」の8割の人も増えづらく、有料課金の収益が上がりにくいというループにハマらないかが心配です。
「X」はPost to Earnを目指す?
落合陽一さんのnews zeroの中での指摘は興味深い視点です。
「最近Xは広告費をユーザーに配分していますが、マスク氏は、YouTubeのようにそれで暮らせる人をつくるには課金ユーザーを増やすべき、という考え方なのではないかなと思っています」
「有料ユーザーから得られた利益をコンテンツを提供する側に配分するのはフェアな仕組みだと思います。おそらく、最終的にXのコミュニケーションは少し“おしゃれ”になるのではないかなと思います」
企業の広告費をコンテンツ投稿者に還元するように仕様変更してはいますが、広告費だけが原資だと大きく還元できないことから、コンシューマー課金のぶんも分配原資にしようとしている、という指摘です。
これはAxie InfinityやSTEPNが逆向きに通ってきた道です。
つまりユーザー課金だけを分配原資にしていたのでユーザーが増え続けないと分配原資を失い経済崩壊する、というものです。
ユーザーを大きく減らし広告費という分配原資を捨てても、ユーザー課金を原資にした分配モデルに移行するというのは成立するのでしょうか。
運営コストはユーザーが少ないぶん下がるでしょう。サーバ代もサポート代も下がります。
全体の2割の投稿する人のみが収益を獲得し、そののうちトップ2割、つまり全体の4%の人が80%の収益を得るパレートの法則な構造なら、それなりに夢が見られる金額を稼ぐ人も登場するのかもしれません。
しかし「あとから有料化」は反発も大きいでしょう。ユーザーが減ってしまっては広告も成立しません。今までと同じ機能やサービスのまま有料化し、ユーザーの量と質が大きく変わったあと、Post to Earnが成立する経済規模になるのかは疑問ですし見ものです。
先行するPlay to Earnのブロックチェーンゲームよりはユーザー数が桁違いに多いでしょうから、意外に回るかもしれません。
ただし、5兆円で買収したほどの価値を生み出すのかは疑問ですが。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?