人手不足という企業の論理にはうんざり│企業と労働者のパワーバランスの崩壊

こんにちは！昔ながらのプッチンプリン派の税理士ケンジです。

税理士として街から日本経済を見て感じるのは、
企業と労働者のパワーバランスが崩れてきたことです。

これまでは、雇う企業と雇われる労働者。という構図でした。

ところが最近は人手不足で、働いてもらう企業と、働いてあげる労働者。というパワーバランスに少しずつ変化してきたことを実感します。

人手不足とか解雇規制という企業側のワードセンス

人手不足で倒産というニュースを良く見ます。

他にも、高度人材に移民として来てもらおうとか、解雇規制を緩めようとか、人材定着の労務コンサルとか、どれも企業側の論理から出てきた言葉です。

悪い言い方をすると、低賃金で働く人がいない。長く低賃金で働いてほしい。不要な人材は解雇したい。という企業の本音も見えます。

経済対策が企業側からの視点

なぜ、このようなワードが出て来るかと言えば、日本経済の低成長と、経済対策が企業（特に経団連）が中心となって進められているからです。

本来、企業がすることは、成長分野を開拓して、そこに労働者を呼び込むことです。

人材の獲得競争で賃金が上がり、労働者が自ら能力を上げて、労働力の移動が起きる流れですが、今の日本経済はできていません。

企業側で対応が難しいので、労働者側に対応してもらおうという発想になるのかもしれません。

マイナスの理由で起きる労働力の移動

今の日本は、人手不足やブラック企業からの逃避という、マイナスの理由で労働力が移動しています。

皮肉なものですが、これが現実の社会なんだと痛感させられます。

とは言え、人という生身の人間の希少性が上がったことで、企業と労働者のパワーバランスが逆転しつつあるのは、不幸中の幸いです。

これからの労働者の働き方は超自分主義

労働者と企業のパワーバランスが変化すると、労働者の働き方も変わります。

自分の能力や知識を上げることで、企業の論理に翻弄されずに、自分で自分の生き方を選びやすくなります。まさに令和の自分主義社会！

能力や働きぶりに対して低い賃金であったり、労働環境が悪ければ、転職をして自ら良い企業へ移ればいいだけです。


自分の権利やキャリアを第一に考えて、会社に人生を捧げるような昭和の働き方は否定されていきます。

ただ勘違いしてほしくないのは、自分主義は、周りに迷惑をかけたり、わがままに振る舞うことではなく、自分を大事にする。ということですから悪しからず。

さいごに。政府にしてほしい経済対策

僕は税理士なので、税金の分野でやってほしい経済対策を考えるのですが、
まずは労働者の権利とか希少性を再認識してほしいことです。

今の制度では、不動産収入・配当収入・株の譲渡など不労所得とされるものが、給与所得の税率と比べて同じだったり、逆に低いのが納得いきません。

人の価値とか人生を何だと思っているのだ！と言いたくなります。
政府にとっては人の価値は、税金や単なる労働力なのかもしれませんが、不動産や株式よりは価値があると思うのですが、違いますか？

ということで、給与所得に対する税金を下げ、不動産・株式・配当など不労所得には累進税率で、高所得者ほど高負担にしたほうが良いと思っています。

今後の格差拡大の社会を考えると、役員報酬も給与所得とは別の税率にしてほしいところですが、今日はこの辺にしておきます。

税金の変なところや不都合な真実・それに対する改革案などは、別の機会に披露したいので、フォローとスキを待ってます(^^)