年商５０億円をあるべき従業員１人当たり売上高で割ると、従業員の数が出てきます。 #498

幹部は、従業員10人に1人としたら必要な幹部の数が出てくるねん。
アメリカの場合は、従業員20人に1人の割合やねんで。
ほんだら、年商50億円の時の幹部数って、小売業で15人前後、フードサービス業で40人前後必要となってくるねん。
この幹部っていうのは、どんなに若くても36歳以上、基本的に40歳以上って考えてや。

教育費は、人件費の5％以上、なるべく1割使うことやで。
年商50億円やったら人件費の目安はその1割やねんから5億円で、教育費はその1割やから5000万円投入せなあかんで。
教育費は差別して出してや。

例えば、1000万円の教育費がある場合に、その内600万円を3人に200万円ずつ、300万円を6人に50万円ずつで、残りの100万円で他の従業員を教育するって感じで考えなあかんねん。
9人には優先して集中的に費用をかけることやで。
ほんだら、200万円をかけた3人がまず育つやん。
次に6人が育って、この9人が他の従業員を育てるようになるねん。

教育を受ける機会は均等にせなあかんねんけど、実際の教育費の投入は差別化することやで。
そうせな人は育たんで。

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ほなねー