広報（PR）会社に依頼する前に、考えるべきこと。発注する前に必ず広報担当者の育成を！

企業が大きくなるにつれ、また報道機関からの取材依頼や問い合わせが増えてくると経営者としては、専任の広報担当や外部の広報（ＰＲ）会社に依頼しようと考えます。
自社に広報の専担者を採用し育てていく時間と資本があれば、否定はしませんが、概ね、兼任の社員（例えば、経営企画と広報の兼務、総務と広報の兼務）が担うことが多いと聞きます。また、当然広報の基本的な知識がないので、ＳＮＳ運用をはじめ、プレスリリースや取材対応など本来、広報担当者ならある程度スキルと経験を持っているものがない中で、暗中模索しながら広報を担当することが多いと聞きます。

また、予算がある会社の場合、若手や新任広報担当者に外部の広報（ＰＲ）会社を業務委託で契約するといったことも頻繁にあります。
では、広報力を企業で上げる場合、どのように広報（ＰＲ）会社を選定し、また広報担当者を育成するのが良いのでしょうか？

広報に力を入れたいと考える企業の方には是非考えていただきたい点が3点あります。

1.　広報（ＰＲ）会社の特色を理解しているか
2.　広報（ＰＲ）会社に業務委託したい内容は明確か？
3.　広報（ＰＲ）会社に対して適切な業務発注が行える体制・スキルを有しているか？

最低でもこの3点がないと、せっかく業務委託を契約したとしても、意味のない広報活動になる可能性があるので注意しましょう。

広報（PR）会社の特色
１）外資系広報（ＰＲ）会社の特色：一般的に費用が高く、タイムチャージが加算される場合もある。広報戦略や上流工程、論理的なアプローチは得意な企業が多いが、メディア活動や記事化、記者クラブなどのアプローチに弱い場合が多い

２）国内広報（ＰＲ）会社の特色：費用は、外資系会社よりは安く抑えられるが、戦略的なアプローチより、これまで培ったネットワークを駆使したメディア活動が得意。一方広告代理店とのネットワークを有し、記事広告などを提案として出してくる場合があるので、費用はかさむ可能性が高い。

３）独立系広報（ＰＲ）会社の特色：費用は、国内広報（ＰＲ）会社と同様ではあるが、得意な分野があり、医療系やＩＴ
系など業種業態に特化した会社が多いのが特色。業態があえば、問題ないが違いう業種や業態が得意な独立系広報（ＰＲ）会社の場合、効果や手法が合わない場合があることに注意する。

業務委託契約前にしておきたい広報担当者のスキルアップと育成

業務委託をお願いしたくても、共通言語や業務委託内容にかかわる知識や知見がないとせっかくの契約や意味のないことになってしまします。
新任広報担当者や若手広報担当者しか社内におらず、体制を拡大したいとか、広報戦略を策定するタイミングになる前に、まずは、広報担当者の広報スキルとトレーニングを行うことをお勧めします。

報道機関の特色とアプローチ方法、プレスリリースの基本、配信方法、記者会見、説明会の基本的なルール、取材対応時の広報担当者の役割や、メッセージハウス、ブリッジング、フラッギングをはじめとする広報テクニックなど、ある程度のスキルを取得してから、業務委託は進めていくのが安全です。
この時間が取れない、このようなトレーニングができない場合には、コーチングや広報トレーニングを専門に扱っている企業があるので、そこに依頼をしてみるのが良いでしょう。

広報担当者としてある程度、スキルや知見が備わったうえで、業務委託を外部に依頼すると、課題や解決すべき広報手法や、メディア活動のプライオリティなどが明確化され、業務委託後の効果は出てきます。また、そのトレーニングにも時間と費用をかけらない場合、人材がいない場合、完全に広報部門を外部に委託する方法もあるので、考えてみてはいかがでしょうか？