年金2,000万問題

こんにちは、あじたんです。
今回の内容は年金について話したいと思います。
以前『年金2,000万問題』が話題になりました。その内容は金融庁の報告書によると老後にかかる生活費が平均2,000万円足りないという内容でした。年金だけでは足りないので自分で資産運用して下さいという内容です。

しかし、2,000万円という大きな数字が一人歩きし、国民の一部では『年金返せ』とデモ活動を行うまで至りました。しかし、これは的が外れていると思います。

そもそも2,000万円というのは平均値であり一部の富裕層が上げている可能性もあり、必ずしも実態を表したものではありません。

それでも老後の資金を自分で計算して2,000万円以上足りないという家庭もあります。金融庁が言いたかったのは年金が足りないと不安を煽っているのではなく、投資を推奨しているのです。しかし、それが伝わらずデモ活動まで起きてしまいました。

まず年金とはどういうものでしょうか？いままで積み上げてきた貯金ですか？それとも若い人たちが高齢者のために寄付している構造ですか？実際は両者とも違います。年金とは一種の保険のようなものです。保険とは万が一の事態が発生した時、保険金が振り込まれる制度です。この万が一の部分が長生きのリスクにあたります。長生きしてしまった時に備えて年金があるのです。

しかし、年金はなくなると言われています。それは本当でしょうか？たしかに少子高齢化が日本で急速に広まっています。しかし年金はなくなることはありません。もし国民が税金を納めず、社会保険を納めなかった時、さらに年金を運用している日本年金機構が損をした時は年金は破綻します。その可能性はほぼあり得ないでしょう。従って年金は長生きすれば得をする保険ですので滞納だけはしない方がいいです。

年金には主に個人事業主が払う国民年金、会社員が払う厚生年金があります。(会社員の場合は国民年金もプラスで二階建てになっています。)そして20 〜60歳の人が対象であり国民年金を満額払えば年間約78万円もらえます。そして会社員の場合は厚生年金もプラスで支給されます。たしかにこれだけ見たとき足りないかもしれないと思う方もいるでしょう。そして年金受給年齢は65歳からですので60歳で退職した後の5年間どうするんだと言う人もいるでしょう。

そこで老後の資金を確保する方法をいくつか紹介していきます。
①資産運用
若いうちから資産運用をしていれば老後の不安は解消するでしょう。また、退職後の5年間をまかない、かつ年金だけで生活費がまかなえれば年金不足に不安な毎日を送ることはなくなります。
②繰り下げ受給
先程年金は65歳からもらえると言いましたが実はもっと遅くもらえたり早くもらえたりできるのです。ここで注意したいのが『自分は早くもらいたいから』と言って繰り上げ受給することです。繰り上げ受給をするとたしかに60歳から受給できますが当初もらえる額の約30%低い額を一生受給することになります。逆に繰り下げ受給をし、70歳から受給を開始すれば約42%高い額を一生受給することができるのです。
③iDeCo
iDeCoってなに？という方のために簡単に説明しますと、iDeCoは毎月掛金を積み立てし自分で老後資金を資産運用していく制度です。①と違うのiDeCoの場合60歳まで引き落としできないことです。しかしiDeCoはお得な制度があって掛金が全額所得税控除に使えます。
④収入を上げる
これは会社員の場合ですが、会社員が加入している厚生年金は年収が上がれば上がるほどもらえる年金が増えるのです。転職やスキルを磨くのも老後の資金作りの一手です。
⑤付加年金
これは個人事業主の場合ですが、国民年金にプラスで月額400円上乗せして納めることで年金受給時に『200円×納付月額』がもらえます。これは2年間受給すれば元が取れるのでお得な制度です。
⑥国民年金基金
これも個人事業主の場合ですが、先程の付加年金と似ています。こちらは付加年金よりも多くプラスで上乗せでき、社会保険料控除を使うことができます。
※但し⑤と⑥は併用不可

年金について知識が有れば見えない不安に怯えることなく今から対策することができます。『知識は資産』です。これからもお金についての情報を発信していきますのでよろしくお願いします！