中国国有の通信会社3社を徹底調査！シェアや株価・買い方についても解説
こんにちは、マネーボードの宇都宮です。
本日は、今話題の中国通信株についてご紹介します。
NY証券取引所から上場廃止が発表され、注目を集めています。
また投資系Youtuberの高橋ダンさんが取り上げたことでも注目を集めています。
そんな中国通信株ですが、中国の通信株事情・各銘柄の特徴と株価・各銘柄の買い方などについてご紹介していきます。
それでは参ります。
速報：2021年1月5日12:57の日経オンライン電子版にて『NY証券取引所が上場廃止方針を撤回した』というニュースが流れました。その影響を受け、3社の株価は急騰しました。
中国通信株3社
中国の大手通信会社は日本と同じで、3社です。
チャイナ・モバイル(中国移動)
チャイナ・テレコム(中国電信)
チャイナ・ユニコム(中国聯合通信)
中国の通信業界は、固定電話が普及する前にスマートフォンが普及したことから圧倒的にスマートフォンの契約が多く、固定電話の契約は少ないという傾向にあります。
近年は、通信業界全体の売り上げが天井付近で株価は下落傾向にありました。
そんな中米中の睨み合いにより、中国人民解放軍との関係があると認定された企業への投資を制限する米大統領令を受け大きく株価は下落しています。
チャイナ・モバイル(中国移動)
中国最大の通信事業者であり、世界最大の通信事業者です。
中国のワイヤレス市場全体の59%、固定回線ブロードバンド市場の44%を占めています。
時価総額は、969,514百万HKD(香港ドル 1HKD=13.3円)
日本円で、12.8兆円程の大きさです。
自己資本比率は、67.7%・PERは7.2倍・配当利回りは7%超えと非常に割安な銘柄となっています。
業績
CNYは中国人民元のことで、1CNY=15円~16円程度で推移しています。
日本円で11.9兆円程の売上高を誇っています。
日本の3社の通信事業者の売上高が、それぞれ5~6兆円ほどなのでほぼ倍のイメージです。
チャイナ・テレコム(中国電信)
チャイナ・テレコムは、中国最大の固定電話事業者です。
固定電話の加入者は1億800万件、ブロードバンドの加入者は1億5,700万件、ワイヤレスの加入者は3億4,900万件となっており中国第二位の通信事業者となっています。
時価総額は、178,860百万HKD (香港ドル 1HKD=13.3円)
日本円で、2.3兆円程の大きさです。
自己資本比率が50.1%・PERは6.9倍・配当利回り6%とこちらも非常に割安な銘柄です。
業績
売上高は、375,734百万CNY(日本円で約6兆円)の規模を誇っています。
チャイナ・ユニコム(中国聯合通信)
チャイナ・ユニコムは、中国北部を中心とした固定回線をメインとした通信事業者です。
時価総額は、149,930百万HKD (香港ドル 1HKD=13.3円)
日本円で、2兆円程の大きさです。
自己資本比率が56.9%・PERは9.4倍・配当利回り3.6%とこちらも非常に割安な銘柄です。
業績
売上高は、290,515百万CNY(日本円で約4.6兆円)の規模を誇っています。
中国通信株のリスク
中国通信株の最大のリスクは、地政学的リスクです。
良くも悪くも中国では、国が第一に力を持っています。
そのため国家のためなら、企業は自己犠牲を強いられ株主をないがしろにするというリスクがあります。
また、為替リスクも存在しています。
仮に現在の中国が果てしないバブル状態だったとすれば、崩壊後に人民元安などにより大きな為替損失を被ってしまう可能性があります。
ただそれらのリスクを考慮したとしても、中国通信株はかなり割安に見え魅力的ではあります。
中国通信株の今後
本日2021年1月5日にNY証券取引所は、先日発表していた中国通信株3社の上場廃止について撤回しました。
そのため足元では、3社とも大きく値を戻す展開となっています。
ファンダメンタル的には、かなり割安な水準であるため上場廃止が行われないとすればしばらくの間、値を戻す展開が予想できそうです。
中国通信株の買い方
中国通信株を購入するには、『マネックス証券』『楽天証券』『 SBI証券』などがオススメです。
特にマネックス証券の『銘柄スカウター』は非常に優秀で中国株でも簡単に業績分析が可能となっています。
手数料も業界最安値水準で使いやすいので、中国株を購入するならマネックス証券が一番のおすすめです。
まとめ
今回は、中国通信株についてご紹介しました。
非常に割安で高配当ということもあり、大変魅力的な銘柄です。
ただ、地政学的リスクや為替リスクも大きく中国株のみに投資というのはよくないかと思います。
ある程度分散させることで、リスクヘッジを行い投資をして行ってください。
投資は自己責任・自己判断でお願い致します。
マネーボードでは、今後も様々な企業についての分析や解説を行っていきます。
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