増税と生産性の向上を併せて
岸田政権は、所得税減税を行うことで物価高の対策を実施し、増税に向けた動きも進めています。政府税制調査会では、未来永劫、10%のままで日本の財政が持つとは思えないなど、消費税に関して厳しい意見もありました。関西経済連合会が発表した「中長期的な税財政のあり方に関する提言」には、政府が目標とするプライマリーバランスの黒字化が2025年度までにできなければ、消費税の引き上げを検討すべきとしています。
増税に関する話はよくききますが、必ずしも早いとは限りません。景気に水を差すことはわか