【お金にまつわるエトセトラ＃11】家計管理と固定費削減の話⑤
おはようございます。ももたろです。
【お金にまつわるエトセトラ＃7】の記事から家計管理と固定費削減の話を続けています。
そして前回はとうとう『保険料』の見直しに踏み込み、保険の仕組みについて解説しました。
今回からはその続き。保険（主に任意保険）の解説を行い、加入すべきか否か見直しをしたいと思います。
☆生命保険
『生命保険』とは、被保険者（保険に加入し保険料を支払う人）が特定の状態に陥った時に保険金を受け取ることが出来る保険商品を言います。
生命保険は主に以下の3つに分類されます↓
・死亡保険：定期保険、収入保障保険、終身保険など。
・生存保険：年金保険が代表的で、主に老後資金の準備に利用される。
・生死混合保険：死亡保障と生存保障を組み合わせた保険で、養老保険が代表的この記事で解説します。
これらに加えて医療保険やがん保険など、、特定のリスクに特化した保険も存在します。ひとつひとつ見ていきましょう。
1）死亡保険
『死亡保険』とは、被保険者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、あらかじめ指定した受取人に保険金が支払われる保険を言います。
生命保険は、保証を受けることが出来る期間や受取方法によって大きく次の4つに分けることが出来ます。
①定期生命保険
・一定期間のみ保証を受けることができる（保証期間をすぎると、例えば死亡しても保険金を受け取ることが出来ない）
・保険料の支払いは掛け捨てであり、解約返戻金（保険契約を中途解約した際に契約者に払い戻されるお金のこと）がない ＝ 貯蓄性がない。
・代わりに比較的安い保険料である。
②終身生命保険
・一生涯保証を受けることが出来る
・支払った保険料に対して一定の割合で解約返戻金が生じる。
＝ 貯蓄性がある。
・代わりに保険料は高額となる。
③収入保障保険
・被保険者が死亡した場合、あらかじめ決められた期間の間年金形式で保険金が支払われる。
・一括受取も選択できる。
・解約返戻金はない。＝貯蓄性がない。
・一般的な定期保険や終身保険と比べて保険料が安い傾向にある。
④養老保険
・契約時に定めた保険期間中に被保険者が死亡、または高度障害状態になった場合、保険金が支払われる。
・さらに保険期間満了時に被保険者が生存している場合は満期保険金が支払われる。
・死亡保険金と満期保険金は同額である。
・中途解約の際は解約返戻金がある。
つまり養老保険とは定期生命保険と終身生命保険の特徴を兼ね備えた保険と言えます。
・ただし保険料は高額。
考察）
生命保険（死亡保険）には大きく分けて上記4つの種類がありますが、自分が必要な保険はどのように選ぶとよいのでしょうか？
生命保険加入を考える際は、まず
・被保険者の死亡によって生活が困窮する家族がいるか？
・その家族が生活に困窮する期間はどれくらいなのか？
という点に着目しましょう。
例えばあなたが未成年や独身の成人（家族へ仕送り等をしていない場合）であるならば、死亡した場合の保険金がなくても生活に困る家族はいないはずです。
つまり生命保険に加入する必要はないということ。
自分が死んだ時のために保険料を支払い続けるくらいなら、その分を貯金し資産運用しておけば生きている間に使えるお金が増えます。自分のお葬式に使ってもらえるだけのお金も貯められることでしょう。
逆に特に加入が必要となるのは、子供がいる家庭の稼ぎ頭です。
例えば旦那さんが稼ぎ頭で専業主婦の奥さんと2歳の子供がいる場合。
万が一旦那さんに不幸があった場合は残された奥さんと子供は生活に困窮してしまいます。
こういったケースでは旦那さんが生命保険に加入しておく必要があるでしょう。
しかし必要以上に多くの保険金額を設定すると、支払う保険料の負担が大きくなります。
では必要な保険金額はどのように決めればよいのでしょうか？
以下の手順で大まかに計算します。
1️⃣：月々の収入と生活費を把握する
このための『家計管理』
2️⃣：1️⃣で把握した生活費から、稼ぎ頭（ここでは父とする）がいなくなった場合の額を引く
例えば以下のサイトを見てみると、
3人家族の平均生活費は月34万円で2歳の子供にかかる生活費は月約8万円となっています。34万円−8万円は26万円。これを半分にすると13万円。
つまり旦那さんがいなくなっても母と子2人で月々およそ21万円（母13万円＋子8万円）の生活費が必要ということになります。
3️⃣：2️⃣で計算した額を元に、子供が成人するまでに必要なお金を計算する
・子供が小学校を卒業するまで（12歳まで）にかかる生活費が2️⃣の金額とすると、
21万円×12ヶ月×10年で2520万円
・子供が中学校入学から成人までにかかる生活費を母と同額とすると、
26万円×12ヶ月×8年で2496万円
・子供の高校卒業までにかかる費用が約150万円（公立）
・子供の4年生大学卒業までにかかる費用が約250万円（公立）
合計で計5416万円のお金が必要になります。
4️⃣父の死亡時に支払われる遺族年金を計算する
配偶者が死亡した場合、加入していた社会保険から『遺族基礎年金（これは必ず。ただし18歳未満の子供がいる場合）』や『遺族厚生年金（サラリーマンの場合）』を受け取ることが出来ます。
・今回のケースで父死亡時に母が受け取ることができる『遺族基礎年金』は、
816,000円＋子供1人の加算額234,800円で年間約105万円
※子供が満18歳となる年度末まで。
・さらに父がサラリーマンで『厚生年金』に加入していた場合、残された家族は『遺族厚生年金』を受け取ることが出来る。
遺族が受け取る遺族厚生年の金額は亡くなった人の『老齢厚生年金（老後に受け取る予定だった年金）額の4分の3であるため、例えば父の標準報酬額（その年の4〜6月の3ヶ月間の給料の合計÷3）が40万円だった場合、厚生年金額は年間約49万円となる。
※受給期間は家族構成や遺族の年齢によって変化する。
・遺族基礎年金と遺族厚生年金を合わせた額が年間約145万円。
これを子供が18歳になる年度末まで受給できるとすると、
145万円×17年で計約2465万円。
5️⃣：3️⃣で計算した必要な生活費から4️⃣で計算した遺族年金額を引いた数が必要な保険金額となる。
5416万円−2465万円＝2951万円
つまり子供が2歳で父が亡くなった場合、約3000万円の保険金があればその子が成人となるまでの遺族の生活費を賄える計算となりますね。
当然子供が成長する毎に18歳までにかかる費用は減少していきます。
節目節目で保険内容の見直しを行うと無駄に高額な保険料を支払う必要がなくなります。
まとめ）
以上のような考え方をすると、終身保険や養老保険は支払う保険料が無駄に高額となる可能性が大きいという事が分かります。
子供が成人して独立する頃には、必要な保険金額は大幅に下がっているはずなので。
漠然と不安を感じて高額な保険料を収める必要はありません。
必要な保険金額に合わせた保険に加入し、浮いたお金は貯蓄に回しましょう。
お勧めなのは保険金を年金形式で分割して受け取ることが出来る『収入保障保険』。
定期生命保険もいいですが、一括で大量の保険金が振り込まれると銀行から手数料の高い投資商品の勧誘を受ける可能性があります。不安を煽られ詐欺に騙されてしまうかも。
配偶者を亡くした状況で正確な判断ができるか…ももたろは自信がありません。
中でもインターネットで個人情報を入力することなく保険内容の見積もりができる『FWD収入補償』が検討しやすいかなと思います。保険料も安価。
※これ一択というわけではなく、自分なりにいろいろな保険を見て保証内容や保険料を比較してみるとよいと思います。
ただしどの保険においても相談員との面談は不要。
みなさんは無駄な死亡保険に加入してはいないでしょうか…？
ぜひ一度検討してみることをお勧めします。
以上。本日は生命保険のカテゴリーから死亡保険について考察してみました。
保険のお話は次回以降も続きます。お楽しみに。
今日も良い1日を。