バイデンからの電話がないのはアメリカの韓国はずし決定の証？その間に北朝鮮原子力疑惑追及の手が文在寅に迫るｗ

バイデンの電話会談開始を待っていたわけではないだろうが、アウンサン・スーチーの身柄拘束からあっけなくミャンマー国軍のクーデターが果たされた２０２１年２月の世界情勢にあって、今わざわざ韓国に注目する国もないだろう。
しかし、当の韓国はまだバイデンからかかってこない、今日もかかってこない、とぶつぶつ半島で鳴らない電話を待ち続けているようだ。
異様な空気が漂い始めている米韓関係について、鈴置さんがまたインタビュー形式の記事を配信したようなので紹介したい。
掲載はデイリー新潮になる。

「バイデンから電話が来ない」と気を揉む韓国人　原因は「習近平コール」か、それとも――
2/2(火) 15:31配信 デイリー新潮
米韓電話会議はいつになる――
「バイデン（Joe Biden）新大統領から電話が来ない」と韓国人が焦る。日米首脳は電話協議を終えたのに、それから5日たっても文在寅（ムン・ジェイン）大統領には音沙汰がないからだ。韓国観察者の鈴置高史氏は「電話協議の遅れ」に米韓の亀裂を見る。
***
「韓国の方が上なのに」
鈴置:日本時間1月28日未明、バイデン大統領と菅義偉首相が電話で話し合いました。米国が新政権になって初の首脳協議で、日米は同盟強化を謳いました。ところが米韓首脳の電話協議は2月2日の午前になっても実現しない。韓国では「軽んじられた」と騒ぎになっています。
――「まず日本、次に韓国」が慣例では？
鈴置:それはそうなのですが、韓国では「我が国は日本よりも上の存在になった」との気分が横溢している。「米国は日本よりも先に韓国に電話すべきだ」と考える人が増えているのです。
日米首脳の電話協議の前から毎日経済新聞は、米新政権の国務長官や国防長官が韓国よりも先に、日本のカウンターパートに電話したことを問題視していました。
見出しの「『なぜ、日本の次に韓国なのか』…バイデン政権は異なると思っていたのに」（1月27日、韓国語版）からも分かるように、そろそろ我が国が先になるはずだ、という期待が韓国で高まっていたのです。
そんな中、肝心の大統領までが「日本・ファースト」を実行した。国務長官と国防長官は「日本が先」とはいっても韓国にも同じ日か翌日には電話してきた。それなのにバイデン大統領からは5日たっても電話がない。韓国人はいたくメンツを傷つけられたのです。
日米首脳協議の発表直後に青瓦台（大統領府）は「順番に意味はない。内容が重要」と記者に説明しました。「韓国は後回し」と国民の不満が高まるのを恐れ、予防線を張ったつもりだったのでしょう。
でも、その言い訳が怒りに油を注ぎました。「酸っぱいブドウの論理だ」「もし韓国が日本よりも先だったら、大騒ぎしてブリーフィングしたであろうに」といった批判がネット上で盛り上がりました。
・・・
――なるほど。文在寅政権は米国の顔にしっかりと泥を塗っていた……。
鈴置:そこがポイントです。そんなやましさがあるから、「バイデンからの電話の遅れ」に韓国人は気を揉むのです。習近平主席と先に電話したばかりに米国を怒らせ、冷たくされるのではないか、と悩んでいるわけです。
中韓首脳の電話協議を批判的に見ていた保守の人々にすれば「そら、見たことか！」といった心境でしょう。
――韓国人は日本より「上」か「下」か、を気にしますからね。
鈴置:日本の首相が先に米国の新大統領と話すと、韓国人のメンツが傷つくだけではなく、実利面でも悪い影響が出ます。米国の朝鮮半島政策が日本に引っ張られると、韓国に不利に働きがちです。
日韓の間では利害が相反することが多い。例えば、文在寅政権は北朝鮮に経済援助したくて仕方がない。一方、日本は非核化前の援助は絶対に反対。北朝鮮の度重なる食い逃げに懲りているからです。
日韓慰安婦合意も同様です。バイデン氏が副大統領時代に保証人となってまとめたこの合意を文在寅政権はいとも簡単に破った。まさか、米国にバイデン政権が登場するとは想像もしていなかったのでしょう。
そこで慌てて「慰安婦合意は認めている」と軌道修正しました。でも、それは口先だけで破り続けていることに変わりはない（「韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか　法治が根付かない3つの理由」参照）。
菅義偉首相がバイデン大統領に電話で「文在寅政権は慰安婦合意を守っているフリをし始めましたが、実際は破り続けています」と言ったらどうなるでしょうか。
実際、1月28日（米国時間1月27日）の電話協議でそう伝えた可能性もある。韓国が話題に上ったかを日本政府は明かしませんでしたが、韓国メディアはこの協議の中身に深い関心を寄せています。
日米の「韓国外し」が始まった？　
ただ、日米首脳の間で韓国問題が話し合われたのなら、「悪口」や「陰口」であっても韓国にとってまだ、幸せかもしれません。もっと不幸なのは、「韓国無視」で日米が合意した場合です。
日米両国は首脳の電話協議について公式な文書を出しましたが、登場するはずの「韓国」が見当たらないのです。
米国側の発表によると、「両首脳は朝鮮半島の完全な非核化の必要性で合意した」とありますが普通、言及される「米日韓の協力によって実現する」という部分がありません。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/006a6c17bc4a1b6af24093d50c238f083a79f540

菅さんが電話での日米首脳会談を行ったのは１月２７日深夜（正確には１月２８日午前０時過ぎ）で、それから６日が経った２月２日になってもバイデンは文在寅へ電話をかけていないそうだ。
この状況を見て鈴置さんは「日米による韓国外し」という表現を用いて話しているが、このまま「最長記録」を更新、いや完全に忘れられた形になっていけば、韓国無視でのブルーチーム構築という新しい世界が始まることを意味するのは間違いがない。

この「韓国空白期間」にもアメリカは動いている。
最も大きいものは、既に過去記事でお伝えした通りクアッド構想には「韓国ではなくイギリスを参加させる」というもので、早くもイギリスはこれに反応し歓迎の意向を示している。これがバイデンからの韓国へのメッセージだと見れば、当然首脳会談など率先して実施する必要はない。鈴置さんの発言はこのあたりの空気を読んでのものだったと見るべきだろう。

シャーマン次期国務副長官はオバマ政権でも国務次官を務めているが、彼はその当時韓国へ慰安婦問題を歴史カードにすべきではないと発言していたという。その為、バイデン政権では韓国に厳しい態度で臨むという見方が強く、これも「電話をかけないバイデン」に影響を与えていると見られている。
しかもシャーマンは慰安婦を「Comfort woman」という呼び方で表し、ここから暗に強制連行ではなかったことを示したそうだ。それにも関わらず、日韓慰安婦合意に介入したのは、アメリカ的な韓国への最後の施しだったということなのだろう。

それなのに文在寅が破棄すると宣言したのを聞いた時、オバマ政権で実際に動いた元閣僚たちはどう感じていたのか。逆に、韓国になど電話をかけてやる必要はない、と結論づけていてもおかしくない。

しかし、文在寅にはそういう「過去のやらかし」が今ブーメランになっていることがわからないらしい。
その証拠に、バイデンからの電話を待てずこういう発表を韓国政府にさせてしまっている。
聯合ニューうの記事になる。

韓国国防白書　日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で２回目となる２０２０年版の国防白書では北朝鮮について「敵」との記述が盛り込まれなかった。また、強固な韓米同盟を強調する中、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」させるとした一方、「パートナー」としていた日本は「隣国」と記述するにとどめた。
◇「敵」の包括的な概念維持　不適切との批判も
２０年版白書は前回の１８年版と同じく、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と記述した。「北の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威」との記述も１８年版と変わっていない。
１８年版白書で「北の政権と北の軍はわれわれの敵」との記述を削除し、「敵」を広範囲かつ包括的な概念とした定義を今回も維持した。北朝鮮に対する不要な刺激を最小限にとどめる狙いがあるとみられる。
ただ、北朝鮮が２０１９年に短距離弾道ミサイルの発射実験を強行し、党大会などに合わせて新型兵器を相次いで公開している中、「北の顔色をうかがいすぎ」との批判が出そうだ。２０年版白書の公表を控え、「北は主敵」との記述を盛り込むよう求める声も出ていた。
１９９５年から２０００年までは白書で「主敵」との記述があったが、０４年からは「直接的な軍事脅威」「現存する北の軍事的な脅威」などに変更された。
１０年に韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件と延坪島砲撃事件を受け、「北の政権と北の軍は敵」との記述が再び登場し、朴槿恵（パク・クネ）前政権まで続いた。
◇有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」
２０年版白書では「わが軍は韓国の国力と軍事力に見合う責任国防の実現」との国民的な要求に応じるため、強固な韓米同盟を基盤とし「条件に基づいた移管」を積極的に推進していると記述した。
その上で、「移管に必要な防衛能力を早期に拡充しながら、移管を加速化させていく」と強調した。「加速化」との記述が新たに追加され、移管を積極的に進めていく姿勢を明確にした。
また、２０年に韓米合同軍事演習を陸軍が２９回、海軍が７０回、空軍が６６回、海兵隊が７回実施したと明らかにした。
◇日本は「隣国」に格下げ
２０年版白書には悪化した韓日関係が反映された。
周辺国との国防交流協力について、前回と同じく日本を中国に続いて２番目に取り上げ、「日本は両国関係だけではなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも協力して行かなければならない隣国」と記述した。
１８年版白書で「両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」としたことから格下げした形だ。
２０年版白書では日本の政治指導者の独島関連の挑発、１８年の海上自衛隊哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と「事実をごまかした一方的なメディア発表」で両国の国防関係が難航し、１９年７月の日本の対韓輸出規制措置が「未来志向の発展への障害」になっていると指摘した。
また、韓国政府が輸出規制措置の撤回に向けた協議を条件とし、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了通知の効力を停止した状況についても言及。
その上で、「今後も日本の歴史歪曲（わいきょく）、独島に対する不当な領有権主張、懸案問題でも一方的かつ恣意（しい）的な措置に対しては断固として厳しく対処する一方、共通の安保懸案については朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のため、継続的に協力していく」と明記した。
昨年７月に日本の防衛省が公表した２０年版防衛白書でも、韓国との「幅広い協力」との記述が削除されていた。
2021.02.02 12:01
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210202001200882

韓国の２０２１年度防衛白書の中で、日本の表現をパートナーから単なる「隣国」へ変更したそうだ。既にレーダー照射事件でミソをつけられている日本の防衛省は、これを見て激怒しているようだが、日韓断交が現実的に進んでいる証拠だと見れば、韓国の変更はただただ歓迎すべきだろう。
退路を自ら断って崖下へ飛び下りる態勢を固める、それが文在寅の決めた生き様なら褒めてやりたいところだ。さすがは三冠王大統領だなｗ

無論、今後バイデンが電話をかけてくることがあれば、この防衛白書についての質問は避けられないだろう。だが、外交の天才でもある文在寅がそんな簡単な展開を読めていないはずがない。ビシッと「日本は敵国ニダ！」と言い放ってくれるに決まっている、その度胸がなければ日本格下げなど断行（ここではまだ断交、ではないんだなぁｗ）はできない。男文在寅の見せ場はバイデンとの電話会談で訪れる、というわけだｗ

ただ、ようやく腹を決めたのであろう文在寅だというのに、日韓断交を果たした韓国歴代最高大統領の誉れを享受するのは、逮捕、収監された後ということになるかもしれない。
そう、北朝鮮への原子力技術供与疑惑への追及が始まっているのだ。
中央日報の記事になる。

韓経：「野党あまりにひどい」…文大統領、「北原発」疑惑に激怒
2/2(火) 8:26配信 中央日報日本語版
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１日、北朝鮮への原発建設疑惑を提起した野党陣営に向け「旧時代の遺物のような政治で対立をあおるな」と正面から批判した。与党指導部と青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）参謀の激しい反応にも議論が続き、文大統領が公開的な立場を出したのだ。野党「国民の力」の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は「『旧時代』という言及は政争を誘発させようというもの。国会が国政調査を通じて明らかにすれば良いことだ」と反論した。
◇文「旧時代の政治するな」
文大統領はこの日の首席補佐官・補佐官会議で、「それでなくとも民生が厳しい状況で、捨てるべき旧時代の遺物のような政治で対立をあおり政治を後退させないよう望む。民生問題解決をめぐり、より良い政策で競争し協力する政治になるよう望む」と明らかにした。最近「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長をはじめとする野党関係者から文在寅政権が北朝鮮に原発を提供しようとしたという疑惑が提起されたことに対し強く批判した。文大統領は「政府と国会、与党と野党が知恵と力を集めなければならない時」と強調した。
文大統領が原発建設疑惑と関連してメッセージを出したのは先月２９日に議論が拡大してから４日ぶりで、他の問題に比べ非常に速い対応だ。それだけ今回の議論を深刻に受け止めているという解釈が出ている。与党関係者は「（文大統領が）野党陣営があまりにもひどいと感じ激怒したようだ」と話す。文大統領は先月２９日の非公開会議でも「多くのマタドール（黒色宣伝、根拠のない話に基づいた政治攻勢）を受けたがこんなケースは初めて」と言及したという。
昨年から青瓦台を困らせている秋美愛（チュ・ミエ）前法務部長官と尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の不和のように問題が大きくならないように「初期鎮火」に出たという分析もある。仁川（インチョン）大学政治外交学科のイ・ジュンハン教授は「月城原発議論が続く中でこれ以上追い込まれてはならないという考えから素早く対応したもの。青瓦台が問題はないという判断をしたとみられる」とした。この日青瓦台高位関係者は記者らと会い、野党陣営の攻勢に対し「レッテル貼りで、惑世誣民（世人を迷わして欺くこと）するとんでもない扇動」と批判した。統一部の李仁栄（イ・インヨン）長官も「韓半島新経済構想に関連した４０ページに達する内容には原発の『原』の文字もなかった」と強調した。
◇野党「ＵＳＢ・削除文書すべて公開せよ」
野党は北朝鮮への原発建設推進疑惑を政府の「組織的隠蔽」と規定し、２０１８年の南北首脳会談当時に文大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に渡したＵＳＢメモリーの内容を公開せよとして攻勢レベルを高めた。「国民の力」の初当選議員はこの日立場文を出し、「本当に北朝鮮に原発を提供しようとしたなら利敵罪、北朝鮮がその原発施設を利用して核兵器開発をしようとしたとするならば与敵罪」と主張した。その上で「もし政府・与党の主張が事実ならば国民の目線で疑惑を提起した第一野党を告発し法の審判を受けるようにせよ」とした。
野党は産業通商資源部職員が削除した文書のひとつである「北朝鮮地域原発建設推進案」も公開することを促した。「国民の力」のキム・ギヒョン議員は「原本そのものを公開すればそれを見れば良いのに隠している。政府と与党の釈明がかみ合わず、あわてて嘘をつくのを見れば恐らく大きな事故を起こした格好」と述べた。イ・チョルギュ議員も「フェイク文書だと言い逃れるには事案がとても重い」と指摘した。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b733893706adec2e0a0571218fed9589d19f247

これまで失言や失政で叩かれても、我関せずとばかりににやにや笑うだけだった文在寅が、この疑惑に対しては激怒して反応したらしいｗよっぽど都合が悪いネタなんだな、これｗ

何にせよ、この疑惑が確定事項になれば文在寅のみならず、北朝鮮制裁違反で韓国が他国から制裁を受けることになる。なにしろ、フッ化水素を横流ししていた件を核開発で制裁対象になっているイランの側が白状する寸前の所まできているのだ、下手をすれば北朝鮮との統一ではなく、韓国が単独でこの世から消える可能性だってある。
すごいよな、文在寅。死なばもろとも、で自分の国を道連れにしようってんだからｗ

しかしまぁ、疑惑を追及する野党に対して、国が大変な時に何をやっている！今は知恵を出し合う時だ！と逆ギレしたというんだから。安い芝居を打ったものだｗ
韓国を大変な事態にしているのは文在寅、お前の失政のせいだろ？露骨な話題逸らしもいい加減にしろよ、ボケがｗ

更に２日には、ガス公社でも北朝鮮への技術供与の疑惑が出てきたそうだ。
中央日報の記事になる。

韓国産業部に続いてガス公社も…「北朝鮮原発」報告書
2/2(火) 8:17配信 中央日報日本語版
２０１８年の第１次南北首脳会談（４・２７）直後、産業通商資源部の職員が北朝鮮原発支援案を検討した文書を作成し、その背景をめぐる論争が続く中、ほぼ同じ時期に韓国ガス公社も北朝鮮原発建設の長所・短所を分析した報告書を作成していたことが分かった。
国民の力の尹永碩（ユン・ヨンソク）議員は１日、ガス公社が国民大の産学協力団（団長チャ・ジュホン機械工学部教授）から提出を受けた報告書「北朝鮮エネルギー現況および天然ガス事業協力案研究」を公開した。ガス公社は２０１８年７月、産学協力団に研究（事業費５１００万ウォン、約４８０万円）を依頼し、同年１２月に報告書の提出を受けた。産業部が２０１８年５月に北朝鮮原発関連文書を作成したのに続き、産業部傘下の公企業でも似たプロジェクトを進めたということだ。
報告書は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０１８年光復節（８月１５日）の演説で東アジアエネルギー共同体を提案したことに言及しながら「南北エネルギー産業協力に対する期待感も増大している」と記述した。また、北朝鮮内に新規発電所を建設する場合、適正電源（エネルギー源）を無・有煙炭と石油、原子力、ガスに分けて分析した。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/440cb08f7751c9e5bd5f8c49f131d854e8f5d2e6

不思議な話だが、トランプの退任が決定した途端に韓国と北朝鮮の関係（癒着か？ｗ）がぽろぽろとこぼれ落ちるようになっている。韓国に優しい共和党政権から冷淡な民主党政権に変わった為、というだけでなくトランプが押さえ込んでいたものが、一気に弾け飛んだということなのかもしれない。
何しろ、トランプは文在寅を信用し、２回も米朝首脳会談を実施しながら、北朝鮮の核放棄を引き出せなかった経緯がある。その借りの部分を北朝鮮へ寄る韓国放置という形で放置して返していた、というか・・・。

まぁ、それはあくまでもおいらの推論であり、トランプがどういう視点で韓国を見ていたか？がバイデンの政策に影響を与えることはない。
文在寅にとって不運だったのは、トランプが２期目に入れなかったことに尽きるのかもしれない。
それが中国によるアメリカ大統領選の不正による結果なんだからなぁ、つまり宗主国さまによる究極の韓国いじめだった、ってことなんだねｗ