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同性愛者は「ストレート」になるために性転換手術を強いられるか、死刑にされるかなのだ

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翻訳
親の論理は少なくとも、トランスの子供は「正常な」トランスの子供であるというものだ。これはホメイニ師が「性自認」の考え方を採用したのと同じ論理。
イランでは、同性愛者は「ストレート」になるために性転換手術を強いられるか、死刑にされるかなのだ』


これは本当ですか?

イランにおける同性愛と性別適合手術
 イランでは、法律で同性愛が禁止されているが、性別適合手術は1979年のイスラム革命のリーダーであったホメイニによって合法化されていて、法的な性別の変更も可能である。手術はこの数十年で受けいれられてきており、トランスジェンダーの人口も多い。その一方で、イランの医者の中には以前、同性愛を「治す」ためにイラン人の同性愛者が性別適合手術を強いられていたと話す者もいる。
 実はイランは、手術を受けた人数は明らかではないものの、タイについで世界で2番目に性別適合手術が行われている国である。イランは表向きは正式な政策としてゲイやレズビアンに対して性別適合手術を強制していない。しかし、トランスジェンダーではなくても同性愛関係にある人は、イランで同性愛が違法であることから性別の変更の必要性に迫られている可能性があると報じている。


法務省入国管理局より、イラン情報報告書

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イランでは同性愛は有罪
互いの合意に基づいてSexすると死刑

http://www.moj.go.jp/content/001289284.pdf
3.91
死刑の項で記述している通り、イランは処刑に関して公式統計又は詳細情報を公表していないため、同性愛行為で何人が処刑されているのか、また、これらの同性愛行為は同意の上でのものだったのかどうかを推定することは困難である。多くのメディア報道は、 同性愛行為に従事していた男性の処刑に関係している。DFATは、女性を対象とするこのような処刑を一切承知していない。しかしながら、多くの場合、メディアは、これらの行為が未成年者に対するものを含め、同意のない性的経験に関係していると報道してきた。刑法は強姦を別個の犯罪として認めていないため、問題はさらに複雑化している。刑法は異性愛及び同性愛強姦をそれぞれ姦淫及びソドミーの形態として取扱っている。この結果、 同意の上での同性愛関係が法執行機関により発見された場合、受動的パートナーは強姦さ れたと主張する強いインセンティブを有している。なぜなら、受動的パートナーにとって、 これが死刑を逃れるための唯一の方法だからである。また、実際に起きた男性対男性の強 姦事件においては、訴えられた強姦犯が恰も性行為が同意の上であったかのように主張し、 それが成功する可能性があることから、被害者は訴訟を提起するに当たって大きなリスク に晒される。状況によっては、ソドミー行為の受動的パートナーと見られて処刑される恐れがある。

同性愛行為に死刑を科すと、
否定的になる国際的反応をイラン側は分かっている


3.92
2016年8月、19歳の男性が(刑法第234条で定義される)「強制ソドミー」の行為により有罪判決を受けた後に処刑された。この事件は彼がまだ年少者のときに起きたものだった。当局は、10代の少年(年齢は未公表)に性行為を強制したとして彼と他の2人の若者 を告発する苦情書を受理した後、彼を逮捕した。処刑された男性は、性行為が合意の上のものだったと主張していた。紛れもなく合意の上の同性愛関係に従事していた成人の処刑を伴う近年の事件に関して証拠を見出すのはより困難である。国際機関の報告によると、当局は同性愛者に対する大規模な訴追と重い処罰が引き起こす否定的な国際的反応を認識している。報道機関が観察したところによると、裁判所は同性愛関係事件において違反者に有罪判決を下す場合、大半の場合、死刑を科すことを避け、代わりに鞭打ち刑を命じる。

性転換症はイスラムの教えに違反していない

3.98
アヤトラ・ホメイニ師が性転換症はイスラムの教えに違反していないと宣言するファトワを出した1987年以来、イランはトランスジェンダーの人々を認めている。当局は性転換症を医学的解決策が利用できる疾患とみなしており、ホルモン治療と性転換手術(SRS: sexual reassignment surgery)を認めている。政府は、これらの治療を受けるための資金支援を行っており、保険会社にSRSの費用を保険対象とすることを義務付けている。司法精神医学局(Department of Forensic Psychiatry)は、心理学者又は精神科医から紹介を受けた後、対象者がそのような治療を受ける資格があるかどうかを判断する。SRSが終了し、その法的書類(身分証明書、出生証明書及びパスポートを含む)が調整された後に初めて、 対象者は反対の性に従った衣服を着て、この新しい性向けに確保されたスペースへ移ることを法的に認められる。 当局は一般に、異性の衣類を着用することを認めていない。なぜなら、男性又は女性が反対の性の衣類を着用する行為は、社会秩序を乱すことになると伝えられているからである。しかしながら、個人が性別違和感に悩まされていると診断され、 SRSを受けることに同意した後であれば、地元当局はこの個人が実際の手術を受ける前に反対の性の衣服を着用して公の場に姿を見せるのを認める許可証をこの個人に発行することができる。トランスジェンダーの人々は手術を受けた後、トランスジェンダーであることに関係する烙印のため、慎重な姿勢を維持し、その過去について発言しないよう助言され ている。

手術を受けるよう圧力をかけている

3.99 
イランで行われているSRSの件数に関して信頼できる情報は入手することができない。2014年のBBC報道では、ある医師の発言が引用されていた。この医師は毎年1人でそ のような手術を200件以上行ったと主張していた。人権活動家とNGOは、当局と家族がゲイとレズビアン及び他の性不一致者に対し、その性的指向又は性同一性の曖昧性がもたらす法的及び社会的結果を避けるため、SRSを受けるよう圧力をかけていると報告している。 また、監視団も、国際的な臨床基準に達しておらず、長期に亘る合併症を招いている手術に関する報告を例に挙げて、SRSを提供する医療機関の質に関して懸念を提起している。失敗した手術に耐えている人々が利用できる法的救済策はほとんどない。政府が資金支援を 行っているにもかかわらず、SRSとホルモン治療の費用は依然として多くの人々の資力を超えている。SRSを受けない人々はしばしば家族から見捨てられ、その多くは生き残るために 売春の道を選ぶ。SRSを受けず、挿入を含む売春に従事しているトランスジェンダーの女性は、さらに虐待や嫌がらせに晒されやすい状態に置かれた上、男性とみなされていることから同性愛者として逮捕及び訴追されるリスクに直面している。

合意の上の同性愛行為に死刑を適用する法律条項は、
重大なリスク

3.100
LGBTIの人々は、コミュニティ及び職場への参加を制限する性的特徴とジェンダーに関して伝統的な見方が継続しているため、社会的差別に直面するリスクが高いとDFATは評価している。男女いずれにせよ、注目度の高い又は非常に目立つLGBTIの人々は、家族内での暴力を含め、公衆又は当局から暴力を受けるリスクが高い。 処刑がどのくらいの頻度で、また、どのような状況で起きているかについては不透明であるものの、合意の上の同性愛行為に死刑を適用する法律条項は、そのような行為に従事する人々に重大なリスクをもたらしている。
(日本語訳は,法務省入国管理局による仮訳である。)

こんな時にこそ、
ジョグジャカルタ原則第18原則 

医学的乱用からの保護より抜粋
(f)あらゆる医学的、心理学的治療やカウンセリングは直接的ないし暗示的に当事者の性的指向や性同一性を病気として治療したり抑圧したりしないことを保障する。

 この原則で、いち早く性役割規範に馴染まない人々が保護されるように祈るばかり。法的性別変更の為に『ジョグジャカルタ原則第3原則』を言い立てるなど、明らかに主義思想の濫用であるけれども、死刑を避ける為に望まない性別適合手術(訳文中:性転換手術=SRS)を受けなければならない世界においては、確かに必要な宣言であるでしょう。

第3原則 法の下に承認される権利より抜粋
・性同一性の法的承認、つまり法的性別変更の条件にホルモン療法や不妊手術や性別適合手術といった医学的治療は必須とされない。
(編注:法的性別変更が可能という思想自体がおかしい。)

・万人は性的指向や性同一性を否定したり、揉み消したり、抑圧するよう圧力をかけられない。

注:日本では、性別適合手術は、身体的な違和感に悩まされる人が、自分の意思で手術を受ける。それは誰にも強制されていない。さらに、手術を受けた者の中で戸籍の性別(法的な性別)を変えたい者は、家庭裁判所の手続きを経て、法的にも望みの性で生きていけるようになる。



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