ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 【日経新聞電子版：2024/6/9 5:30】
ふるさと納税のことは一度記事にした。
この時も日経の記事がきっかけ。
今回の日経記事も主張は明確。
寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わりは見えない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC17AGQ0X10C24A5000000/
ふるさと納税の影響で大都市は毎年数十億円以上の税収減となる。寄付額に応じて寄付者の住民税が控除されるためで、練馬区は24年度に51億円の減収を見込む。予算編成で財源が足りず、基金取り崩しで補った。「少子高齢化で社会保障費など歳出が右肩上がりのなか厳しい。地方税は住民サービスの対価という趣旨を逸脱している」と同区財政担当者は批判する。
財政力が弱い自治体に財源を配分する地方交付税の負担も増す。東京23区など一部を除いた自治体には、控除額の75%が交付税で補塡される仕組みがある。寄付で潤う自治体も控除があれば対象で、原資は所得税など国民の税金だ。
課題に対し、国の動きは鈍い。返礼割合は3割、経費は寄付の5割までとした19年の地方税法改正以降、総務省の対応は微修正のみ。23年10月、経費の算定基準を厳格化したが、上限5割は維持した。総務相を務めた菅義偉元首相の肝煎りで始まり、財政難の多くの地方に財源獲得のチャンスがあるため抜本見直しの機運は高まらない。地元事業者が潤えば政治家も反対しにくいという事情もある。
そもそも対価性があるものは法的にも寄付ではありません。「購入」です。
税金で補填される「購入」が実態。
MOH