日経新聞：「法の支配」言及避ける日本（米国に忖度する政府）
日曜の日経新聞。扉絵は同記事から。
「パレスチナ自治区ガザ情勢に関する国連安全保障理事会の会合。戦闘の「一時中断」を求める決議案に米国は拒否権を発動し、日本は賛成した（18日、ニューヨーク）=共同」
これまでの事実が書かれている記事だが、政府としての曖昧な態度が読み取れる。
記事の中からいくつか引用する。
最初から歯切れが悪い。
今まで政府が述べてきた「法の支配」をねじ曲げて、米国に忖度している。
その曖昧な対応（ダブルスタンダード）は、いずれ自国に不利な状況を招いてしまう、と思うのは考えすぎか？
但し世界的には「日本は属国」と思われているので、あまり状況は変わらないのかも知れない。
パレスチナ自治区ガザ情勢に関する国連安全保障理事会の、戦闘の「一時中断」を求める決議案で、米国に倣わなかったのが、せめてもの救いか。
（１５カ国のうち１２カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使した。英国とロシアは棄権した。）
常任理事国の特権を使い拒否権を発動した米国は、ウクライナ侵略の決議案に拒否権を発動したロシアと、同じように見られても仕方がない。
そして、ロシアのウクライナ侵略と同様、イスラエルの爆撃を止められない、各国の為政者たち。
このような事態を見るたびに、選挙で受かっただけの政治屋は楽な商売だと思う。
MOH