マスコミが死んだ日
◉暇空茜氏の、東京都への国家賠償請求訴訟で、勝訴した件ですが。新聞・テレビ・ラジオなどの旧メディアはガン無視することに、決めたようです。自分の検索の仕方が悪いだけだったら、お詫びして訂正いたしますが。朝日新聞や毎日新聞の左派系新聞はもちろんのこと、読売新聞や産経新聞などの保守系新聞も、ガン無視です。検索すればわかりますが、勝訴どころか棄却されても、報道することがしばしばあるのに。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。
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■ダブルスタンダード■
詳しくは、上記リンク先の動画を、ぜひ鑑賞いただくとして。しかし、暇空茜氏が裁判上の誰でもある手続きのひとつとして書類送検された時は、それをさも悪事を働いて逮捕されたかのように誤解されるよう、パトカーの写真付きで報道したのに、東京都が国家賠償請求訴訟で敗訴し、しかもその内容が国民の知る権利を阻害する行為と認定されたのに。マスコミとしては最も反応すべき内容でしょうに。まるで口裏を合わせたようにガン無視。
戦前戦後を通じて、この国のマスコミは常に、国民を間違った方向に誘導しようとしてきた、二流のインテリです。なぜ間違った方向に誘導しようとするかと言うと、不誠実だから。たとえ自分たちの不利になっても、報道すべきは報道する、その是々非がないから、容易にダブルスタンダードに陥るわけです。誠実であることは、難しい。官僚になるか朝日新聞に入るか迷う高学歴の人間が、不誠実だったら？ それは知能犯の詐欺師の資質が、もっとも近いのでは？
■再エネタスクフォース■
この件だけでなく、マスコミは再エネタスクフォースのスキャンダルも、一部を除いて不自然に報道を避けています。しかも再エネタスクフォースに、自然エネルギー財団関係者が４人中２人もいることのおかしさなんて、１ミリも報じない。マスコミの「報道しない自由」や「国民に知らせない権利」は、連帯労働組合関西地区生コン支部（通称・関生）の件でも。今回の疑惑の中心人物、すぐ訴えてくるらしいので、名前は出しませんが。
でも、Twitterでは集合知の力が発揮され、福島瑞穂社民党党首の応援団の中心的メンバーと当人から認定された深い関係や、2012年の官邸前原発反対デモにもいっしょに参加したとか、2013年の福島議員15周年のつどいで、山城博治氏らと呼びかけ人になっていたとか、鶴岡持続可能社会研究所TSSIとあきたこまちRとか、イロイロと出てきます。自分が10年以上フォローしているエネルギー関係の専門家も、2015年の段階でこんな指摘をされています。
東京新聞の太陽光発電を遮る新ルール再エネ業者に不利 採算合わずという記事を読んだけど電力会社の問題もあるけど、太陽光参入業者の何甘えた事いってんだという部分も感じる。あとなんで毎回髙橋洋氏とか大林ミカ氏とか同じ面々にだけ意見を求めているのか、も再エネ関係者として違和感を表明します
— 翼が折れたきたきつね (@northfox_wind) November 14, 2015
東京新聞の太陽光発電を遮る新ルール再エネ業者に不利 採算合わずという記事を読んだけど電力会社の問題もあるけど、太陽光参入業者の何甘えた事いってんだという部分も感じる。あとなんで毎回髙橋洋氏とか大林ミカ氏とか同じ面々にだけ意見を求めているのか、も再エネ関係者として違和感を表明します
あー、ハイハイ東京新聞、東京新聞と。疑惑の中心人物の学歴は不明ですが、どう見ても大学でエネルギー問題や原子力発電などの研究をした専門家には思えず。コレって、ALPS処理水の放出に反対する地元の漁師としてマスコミに登場する漁師が、いっつも同じ人物だと、話題になったのと同じですね。そうやって、大衆に伝える情報を恣意的に取捨選択することによって、与論を自分たちの望む方向に誘導しようとする。
■恣意的な選択報道■
例えば、読売新聞。昨日の記事ですが、国家賠償請求訴訟については『同性婚訴訟、札幌高裁判決を不服として原告側が上告…「違憲」とするも国家賠償請求は棄却』と、棄却されたのにわざわざ報じています。個人的には、同性婚は権利的な面では配慮があって然るべきだとは思いますが、でも東京都の福祉行政の闇や都民の知る権利より、重い問題とは思いません。
LGBTの問題を軽視しろとは言いませんが、対象となる人間の数の違い（全国にLGBTは最大でも900万人、東京都民は1400万人）からも、そっちを報道するならこっちもちゃんと報道してくれよ、と思います。都知事の公約反故と都民の知る権利よりも、報道する価値がないというのならば、その理由をちゃんと説明して欲しいです。どうせ、やらないでしょうけれど。知る権利の話は、都民だけの問題でもないのに。
■マスゴミと呼ばれる理由■
百歩譲ってマスコミが、暇空茜氏はただの民間人であり、住民監査請求で不当を引き出したのも、国家賠償請求訴訟で勝訴したのも、取るに足りないことだというのならば。マスコミと違って国民の信託を受けた国会議員で、国民民主党の玉木雄一郎代表の、この指摘に関してはどうでしょうか？ ものすごく真っ当な批判ですし、マスコミがきちんと取り上げるべき、国民生活に直結するエネルギー問題の、重要な論点でしょうに。
自然エネルギー財団のエネルギー政策への関与のあり方について、国民民主党は、数年前から問題視しており、我が党の浜野喜史議員が早くから国会で取り上げている。河野大臣、そして、岸田内閣は、国民民主党が指摘してきた問題を正面から受け止めて対処すべきである。… pic.twitter.com/mVgBSLNgpI
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) March 26, 2024
自然エネルギー財団のエネルギー政策への関与のあり方について、国民民主党は、数年前から問題視しており、我が党の浜野喜史議員が早くから国会で取り上げている。河野大臣、そして、岸田内閣は、国民民主党が指摘してきた問題を正面から受け止めて対処すべきである。
2018年2月、河野外務大臣当時、同省の「気候変動に関する有識者会合」が「エネルギーに関する提言」が取りまとめたが、同有識者会合のメンバー9名ののうち３名が、今回問題となった自然エネルギー財団の執行メンバーであった。
この件について、国民民主党の浜野議員が問題視し「メンバーに偏りがあって結論ありきのポジショントークではないか」と鋭く追求している。外務省の事務方は外務省としての見解ではないと釈明をしているが苦しい説明。（2018年3月23日の参議院経済産業委員会）
意思決定のあり方として大きな問題があるし、今回の内閣府のタスクフォースだけでなく、恣意的な人選でエネルギー政策が捻じ曲げられている可能性が、数年前から各府省で行われてきた可能性を示唆している。政府全体で遡って徹底調査すべきだ。
そして、調査結果が明らかになるまで、自然エネルギー財団を政策決定に関わらせてはならない。他国の影響を受けていると疑われる人や組織を我が国の政策決定に関わらせるべきではない。
一国のエネルギー政策は、国家安全保障や国民負担にも直結する重要な案件。国民民主党は、現実的で公正なエネルギー政策を推進していきます。
#国民民主党
#自然エネルギー財団
個人的には河野太郎大臣は、マイナンバーカードの普及やワクチン接種、デジタル化推進では有能なんですが。原発が絡むとおかしくなる印象です。自然エネルギー財団の問題点は、こうやって検証するとかなり早い段階から、識者や国会議員が問題視してきたのに、マスコミはスルーしてきたわけで。2022年、ウクライナ侵攻と安倍元総理暗殺とイーロン・マスクTwitter買収とWBPC問題とで、地獄の釜の蓋が開いた感じでしたが。
マスコミの腐れぶりがここまで可視化されるとは、思いませんでした。
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