TPPのイギリス加盟を承認へ
◉TPP、Trans-Pacific Partnershipは、環太平洋パートナーシップ協定と翻訳されますが。東南アジア各国やオーストラリア、太平洋の対面のカナダやメキシコやペルーはわかるんですが、なぜに欧州のイギリスが……という人は多いですが。これは、対中国封じ込め制作の経済版ですから。軍事的な封じ込めであるクワッド＝日米豪印戦略対話は、英連邦のインドとオーストラリアが加わっているのですから、英連邦の中心として、参加は必然でしょう。
【ＴＰＰ、英加盟を正式承認へ 巨大経済圏が大西洋にも拡大】産経新聞
日本など環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の締約国は、ニュージーランドで１５日から２日間の閣僚会合を開き、発足時のメンバー以外で初めて英国の加盟を正式に承認する。米国離脱後も日本は枠組みの維持・発展に努めてきた。英国とは自由や民主主義などの理念も共有する。日本の通商的なメリットは限定的だが、大西洋とも結びつくことで、ＴＰＰは地球規模での経済安全保障の性質を強めることになる。
１２日には、ブルネイで協定が発効したばかり。英国はこれに続き１２番目のメンバーとなる。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、イギリスはロンドンのビッグベンです。
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■外交の国イギリス■
イギリスという国は、国際政治においては未だにトップクラスの政治力というか、交渉力を有しています。もともと、太陽の沈まぬ大英帝国が、国際政治の枠組みを作ってしまった部分がありますから。アメリカが、喧嘩は強いが交渉は下手な田舎者なのに対して、イギリスは英国紳士の老獪な交渉術、ハッキリいいえば二枚舌でも三枚舌でも駆使するのですが、常に戦勝国に入るので、その手練手管も批判されず、生き残ってきた面があります。
この老獪さは、日本も見習うべきであって。そしてイギリスは、今度の世界大戦はロシア・中国・北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の軍事独裁国家が、枢軸国になると見きったのでしょう。日本は、政治上手のイギリスと圧倒的戦力を有するアメリカと手を組み、インドやオーストラリアやカナダと言った英連邦の有力国とも友好な関係を築き、このならず者国家に隣接する最前線の国家として、負けない布陣を組まないといけませんからね。この強引なTPP加盟は、21世紀のブロック経済圏と考えればいいでしょう。
■21世紀の枢軸国は■
第二次世界大戦では、ドイツがロシア的なポジションで、中国が大日本帝国的なポジション。で、同じ半島国家であるイタリアのポジションが北朝鮮。北朝鮮自体は、イタリアと比べるべくもない戦力ですが、もし韓国軍が裏切ると、日米にとっては厄介なことになりますから。でも、基本的にドイツが降伏した後の日本が、各国にボコボコにされたように、中国の軍事費が近年ウナギ登りでも、東は太平洋側から、西はインド側から、北はモンゴル側、南はベトナムやフィリピン側から、多方面に仕掛けられたら、対応できないでしょうね。
もちろん、核兵器を持っている中国が、自暴自棄になって戦術核の飽和攻撃を、仕掛けてこないとは言い切れませんが。もしも、ロシア連邦軍が戦術核を使ったら、NATOやアメリカがどう動くかで、中国の選択肢も変わるでしょうね。ロシア連邦軍がどうやってウクライナ侵攻の矛を収めるか？ クリミア半島を維持する形で撤退できれば御の字ですが、もし戦争を仕掛けたのにクリミア半島を失えば、プーチン大統領はカリスマ性を喪失し、政権の座から滑り落ちるでしょうけれど。では、後継者は上手く矛を収められるのか？
下手すれば、ロシア連邦は解体され、モスクワ大公国の時代並みに縮小される可能性さえあります。そうなると、あとはジックリと中国を追い込めば良いわけですし。極端な話、中国が内需で回る国に脱皮し、共産党一党独裁はそのままでも、周辺国に脅威を与えなければ、じつはアメリカもイギリスも、気にしないでしょうね。チベットやウイグルや香港での人権弾圧には、非難の声を上げるでしょうけれど、そのために戦争しようとはしない。それが国際政治の現実でしょうし。
■皇帝に必要な実績■
中国が内需で回るようになれば、アメリカに匹敵か、それ以上の巨大市場になるでしょう。というか、清朝の頃は世界のGDPの30％を中国が締めていたとも言われます。12億の人口を考えれば、一種の国内植民地を意図的に作る。地域の貧富の差を作ることで、あんがい経済は回っていく可能性が高いんですよね。そもそも、資源的にも恵まれていますし。問題は、習近平主席の野望。現代の皇帝たる習近平氏は、建国者の毛沢東や中興の祖である鄧小平の、実績を超えたい。それは、漢王朝の武帝のようなポジション。
対外遠征で、戦争に勝つという実績は必須。そして、先の王朝の行きの頃である中華民国＝台湾を完全に滅ぼせば、それは毛沢東にも鄧小平にもできなかった、偉業ですから。その野心を捨てられるのか、捨てられないのか。ロシアがどうなるか次第で、その選択は変わりそうですので。いずれにしろ、ウクライナ侵攻の趨勢を見て、そこからでしょう。中国が内需型に転換するなら、日本や自由主義陣営は、TPPであるてぢお途上国に恩恵を与え、結束を図るしかないでしょう。アメリカはどうなるかわかりませんが、日本はある程度の出費は覚悟の上で無いと。
どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ
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