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内閣府に中国の影？

喜多野土竜

◉朝日新聞や毎日新聞は、まだ報じていませんが。大変なニュースが出てきました。内閣府の再生可能エネルギー関連会議の資料に、中国国営企業の透かしが入っていたことが判明しました。再生可能エネルギー関係は、旧民主党だけでなく、自民党の議員でも妙な利権が噂されていたのですが、それはまだ示現舎さんが指摘されている同和利権の延長で、さもありなん……とは思ったのですが。もし本当に中国の工作が入ってたら、これは内閣が飛びかねないです。

【内閣府資料に中国国営企業の透かし？　河野太郎氏「チェック体制の不備」釈明も…金融庁や経産省でも見つかる】中日新聞

　内閣府が「再生可能エネルギー」を扱った会議の資料に中国国営企業の透かしが入っていたことが判明。河野太郎内閣府特命担当大臣は「チェック体制の不備」と釈明したが、経産省や金融庁のサイトにある資料にも同様の透かしが見つかり、ネット上は「安全保障上の懸念」「中国企業や国家の関与は？」と荒れてている。

　問題となっているのは、昨年末と今月中旬に開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の会議資料。一部の資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」の透かしが入っているとネット上で指摘が出ていた。

　内閣府規制改革推進室は２３日夜、Ｘ（旧ツイッター）で、問題の資料は「タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された」とし、大林氏が事業局長を務める「自然エネルギー財団」が過去に開いたシンポジウムでの中国企業の資料から「テンプレートにロゴが残ってしまっていた」と説明。「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです」と釈明した。

https://www.chunichi.co.jp/article/873272

ヘッダーはX（旧Twitter）のフォトギャラリーより、大林ミカさんと立憲民主党の西村幹事長のツーショットです。

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■エネルギーは死活問題■

詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。当初は、単純なミスとしていた河野太郎大臣なのですが、経産省や金融庁のサイトの、自然エネルギー財団関連の資料などにも、上記の透かしに酷似したものがあるのが続々と見つかって、国民民主党の玉木雄一郎代表や維新の会の議員など、野党議員も騒ぎ始めました。この結果、大林ミカって何者だと、速攻で野生の調査員たちが動き出しました。ネットの集合中の怖さですね～。これ、捌き方を間違えれば、河野太郎大臣に次期総理の目は、なくなりませんか？

国家安全保障に関わる重要な指摘である。国会で審議されているセキュリティクリアランス法案は、スパイ行為が疑われる今回のような事態を防止できる実効的な内容にしなくてはならない。同時に、電力システム改革の検証にあたっては再エネ賦課金の廃止も含め検討すべきである。

https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1771835177951740232?t=IpcvNFVDNmPKCS9E9W2FTg&s=19

大日本帝国が、昭和16年夏の総力戦研究所の、事前のシミュレーションで100%を負けるという予想が出ていたのにもかかわらず、なぜアメリカとの戦争に踏み切ったかといえば、石油輸出禁止による、エネルギー問題でした。その結果、日本は国中を空襲で焼け野原にされ、原子爆弾を２発も落とされ、まさに国が滅びかけたわけで。このことを忘れていないならば、地下資源がほとんどない・あってもまだ使える段階にない我が国にとって、エネルギー問題はまさに 死活問題です。軽く考えることはできません。

河野防衛大臣時代に自衛隊施設への電力供給の再エネ化が推進されたとは知らなかった。外国が関与する小売電気事業者が、電気使用量データから自衛隊の動きを分析することは理論的に可能。自衛隊施設に電力供給する事業者にも、何らかのセキュリティクリアランスが必要だと思う。現状の運用を確認する。

https://x.com/tamakiyuichiro/status/1771907619483177276?s=20

エネルギーと自衛隊……この視点は素人の悲しさ、なかったですね。さすが政治家、軍隊に関する動きは、どこからもれるかわかりませんから。特に、エネルギー関係は、軍全体の動きを類推できる情報として、有用ですからね。もちろん、気にし過ぎという指摘は、解ります。でも、日本軍はミッドウェー海戦で、暗号が解読されているのを信じず、暗号を変えずに海戦に突入。結果的に大敗を喫し、太平洋戦争の転換点になってしまいました。用心しておくに越したことはない、というのが積み重なって、大きな穴になりダムが決壊するんですから。用心しすぎてもして備えておくに越したことはないです。

■立憲民主党にも飛び火■

そして、立憲民主党にも飛び火が！　ヘッダーの写真にも使いましたが、疑惑の大林ミカさんと、立憲民主党の西村幹事長が、対談していたんですが。別に、対談自体は意見を聞くだけですし、是々非々でいいと思うのです。再生可能エネルギーについて、専門家の意見を聞くこと自体は、どこの党でもありますから。なのに立憲民主党、この対談のページをいきなり削除してしまいました。疚しいことがなければ、そんなことをする必要もないのに…。また、朝日新聞や毎日新聞は、いったいなぜこの件を報じないのでしょう？　疑惑は深まった？

自然エネルギー財団の事業局長、大林ミカさんと西村幹事長が「脱炭素に向けた戦略と日本」をテーマに対談！大林さんは、これまで30年にわたって自然エネルギーの普及、脱原子力、脱化石燃料、気候危機の問題に取り組んできました。

記事をご一読ください🌍cdp-japan.jp/news/20220318_…

https://twitter.com/CDP2017/status/1528656353593503744?t=3VF9gV2P3oNQi3FdnYP52g&s=19

そして、党首も副党首も非科学的なことを言いまくっている、社民党にも飛び火です。

大林ミカさんの受賞のパーティです。

https://x.com/mizuhofukushima/status/938133495645274113?s=20

この人は、2015年には仁藤夢乃一般社団法人Colabo代表と、勉強会を開いているんですよね。その後、SEALDsのフロントマンの父親が、Colaboの理事に就任し。暇空茜氏がWBPC問題を追求し始めてから、いろんな弱者団体が鵺的な呉越同舟というか、複雑な芋づる式というか、奇妙な横のつながりを見せます。西日本の人間としては、あそことあそこが呉越同舟と、驚いたのですが。もちろん現時点では、どんな形でつながっているかは分かりませんので、情報の紹介に留めておきますが。判断は自己責任で。

と思ったら、こんなポストも流れてきました。さすが、ネットの集合知。

ちょっと調べたら環境テロリストと揶揄されることもあるグリーンピースの日本法人の理事に同姓同名の人がいますね。
これがもしも当人なら、河野大臣は「汚染水デマ」を喧伝する団体の構成員を政府の会議に呼び込んで重用しつつ、処理水の安全性を動画で発信とかいうわけわからんことになってますが。

https://x.com/red____/status/1772197972744499242?s=20

きな臭い、きな臭い。八百屋お七の振袖火事か？　明暦の大火か？　でも現段階では、社民党とどういう繋がりかはわかりませんので、判断保留。ただの同姓同名の、他人ですよ。ええ、そうに決まっています。

■もうしばらくは様子見■

いろんな状況が、繋がりだしています。再生エネルギー利権に食らいつこうとした、ソフトバンクグループと孫正義氏は、どうするんですかね。自分は、福島第一原発事故から一貫して書いていますが、風力や太陽光発電は、ベースロード電源になりえず、壮大な無駄になると。でも、民主党政権とその後継政党、そして左派マスコミは数字の誤魔化しを連発して、電気は足りているとか原発再稼働は不要と、非科学的なことを繰り返しました。その代表が、ALPS処理済み水を汚染水と呼び、韓国の野党と組んで福島を攻撃し、あきたこまちRにまで非科学的なことを言い出した政党案ですが。

【なぜ自然エネ財団の大林ミカ氏は中国の国家電網の資料を使ったのか】AGORA

きのうから話題の再エネタスクフォースの電子透かし（中国の国家電網公司のロゴ）だが、まず事実関係を確認しておこう。

https://agora-web.jp/archives/240324021523.html

けっきょく、この国の左翼は、60年安保や70年安保の昔から、露中朝の権威主義国家にとって、都合の良いことを主張しているんですよね。別に、工作員だとは言いません。小田実氏とベ平連は、KGBからカネをもらっていたのが、ソビエト崩壊でバレましたが。自分が工作に利用されてると気づかず、工作に役立つことをする工作員が、孫子の兵法の昔から重宝されていましたから。この問題がどこに着地するか、見守ります。

中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした。なお、自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです。念のため内閣府でも確認を行います。
(3/3)

https://x.com/cao_kisei/status/1771487188338807096?s=20

そしてついた、コミュニティノート砲。

自然エネルギー財団はGEIDCOという国際送電ネットワーク構築を目指す団体に理事メンバーとして参加していますが
同団体には中国政府が強く関与しています

■GEIDCOのホームページ
https://m.geidco.org.cn/
■自然エネルギー財団のプレス
https://www.renewable-ei.org/library/release_20160330_02.php
■SciencePortalChainaの日本語記事
https://spc.jst.go.jp/hottopics/1704/r1704_li01.html

本ポストの「中国政府・企業とは人的関係はない」という説明との整合性には注意が必要です

これ、上川外務大臣を後継者に据えたい岸田内閣の自爆攻撃なら、これは自民党と野党のズルズルべったりが、暴かれ得る可能性も？　知らんけど。思えば、維新の会は自民党大阪と左翼のズルズルべったりが、同和利権をはびこらせたため、そこを断ち切るために動き、有権者の大きな支持を得ました。いわばこの、再生エネルギー利権は、自民党大阪のようなものなのか？　そこは分かりませんが、推移を見守ります。

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