ホタテ輸出が回復
◉福島第一原発のALPS処理水の放出に対して、中国が因縁をつけて、輸入禁止にした日本産ホタテですが。わずか半年で、輸出額が回復しつつあるようです。もともと、農業や漁業はその年によって豊作豊漁もあれば、不作不漁がある商売ですし、それは比較的安定している養殖にしても、同じです。いうても、自然を相手にした商売ですから。うちも実家は兼業ですが農業もやっていたので、実感があります。だから、ある程度のバッファがあり、税制でも白色申告でも赤字の繰越が認められる、数少ない商売のひとつです。そう大騒ぎする必要はない、と自分は書いていましたが。
【ホタテ輸出が回復 米国向け輸出量が急増】自民党
ホタテはわが国の農林水産物・食品輸出で主力産品の一つです。その輸出額が、着実に回復しています。農林水産省が発表した統計によると、今年2月のホタテ輸出額は昨年同月比で9パーセント増となり、中国による輸入停止措置から約半年で、新たな販路開拓といった取り組みが実を結びつつあります。政府与党では引き続き、海外でのプロモーション活動等に力を入れています。
昨年8月にわが国が東京電力福島第一原子力発電所の多核種除去設備（ALPS）処理水の海洋放出を行ったことに伴い、中国はわが国の水産物の全面的な禁輸措置を継続しています。わが国は科学的根拠に基づかない措置の撤廃を中国に求める一方、特に中国向けの輸出量が多いホタテについては、その影響が懸念されてきました。昨年10月には、ホタテの輸出額は対前年度比35パーセントにまで減少。中国に代わる販路開拓や、国内外での新たな加工・流通体制の構築が急務でした。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。
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■イヤガラセに屈してはいけない■
詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。レアアースと同じで、中国はイヤガラセを仕掛けても、日本は輸入先の開拓・代替物質の開発・使用料を減らす技術開発・リサイクルの推進などで、数年で対応してしまいましたしね。大口の輸出先を失った、中国の方がダメージに。ホタテに関しても、国内のホタテ業者が滅びるぐらいのことを言っていた方がいましたが、あっという間のV字回復です。そうやって、不安を煽って間接的に政府批判につなげようとする。いやいや、批判すべきは非科学的なことを言ってる中国であり、韓国の野党・共に民主党であり、それに連帯している社民党でしょうに。
2023年8月26日に、こんなnoteを書いています。まさか、ここまで早く回復するとは思っていませんでしたが、そこにはアメリカ合衆国の協力や、ベトナムやタイなどの関係の良い国の協力もあったわけで。まさに、権威主義国家の費科学的なイチャモンに、国と国の連帯によって対抗した、本来なら左派マスコミが泣いて喜ぶようなストーリーでしょうに。そこを報じられないのは、中国・韓国野党・社民党・反原発派という、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などの左派マスコミが、政府批判に利用してお仲間が、多数含まれているから。
■米国市場への迂回輸出で回復？■
こちらのねこZ3さんの解説が、的確でしたので転載を。もともと、アメリカの輸入品目に対する制限があり、中国の企業が日本で帆立貝を購入し、安い人件費を利用して加工し、それをアメリカ市場に輸出するという構造が、ありました。であるならば、それを中国以外の友邦国に上手く振り分けられれば、それらの国に雇用が生まれ、Win-Winに。実際、アメリカはベトナムやタイやメキシコや台湾などに、うまく話を持っていってくれて。トランプ大統領はTPPから離脱してしまいましたが、本来は対中国経済包囲網ですから。結果的に、その仕組みがうまく機能した面が。
バカ保守の為の解説文
— ねこＺ３ (@NecoZi3) April 11, 2024
👉中国に代わり輸出先首位となったのは米国。
米国は近年、ホタテの減産や日本食ブームの影響で輸出が順調に伸びています。
米国は殻付きの二枚貝をわが国から輸入することを規制しており、これまで中国で加工された日本産ホタテが米国へ大量に輸出されてきました。… pic.twitter.com/M3D3wqLKnd
バカ保守の為の解説文
👉中国に代わり輸出先首位となったのは米国。
米国は近年、ホタテの減産や日本食ブームの影響で輸出が順調に伸びています。
米国は殻付きの二枚貝をわが国から輸入することを規制しており、これまで中国で加工された日本産ホタテが米国へ大量に輸出されてきました。
わが国は米国に直接輸出するために、既存の加工能力・人材等をフル回転し、米国へのホタテは全てむき身加工がなされています。
また、東南アジア諸国への輸出量も顕著に増えています。
昨年11月から、今年2月までの4カ月間で、ホタテの輸出量はタイが2.3倍、ベトナムが4.1倍となりました。
政府は日本貿易振興機構（JETRO）と連携して、ホタテ加工地の多角化に取り組んでおり、中国による禁輸措置に影響を受けない、新たなホタテ加工・供給網の構築を進めています。
画像も転載。
中国の14億2785万がゼロになっても、けっきょくは他国でカバーで埋められているし、何なら輸出量自体は以前よりも増えているわけで。そもそもTPPは、日本のアホな国粋主義者が、米による日本経済支配だなんて騒いでいましたが。アメリカでは逆に、他国によるアメリカ経済の蚕食だと批判が出て、トランプ大統領はそこに迎合し、脱退。でも本来、日本やアメリカなど経済力がある国が、東南アジア各国や南米各国などと上手く経済的に連帯し、双方にメリット上がるような経済関係を築くのが目的。場合によっては、日米などが持ち出しの場面もあるのは、当然であって。自分は保守派ですが、差別主義者と表裏一体の国粋主義者は大嫌いなので、データに基づいて批判しないのは不味いと思っていますし、与しません。
■新聞なんていらな～い♬の未来■
このニュース、検索した限りでは一般紙、ほとんど報道していませんね。なので、自民党が自身の公式サイトで発信しているのですけれど。マスコミが、そうやって報道しない自由や国民に知らせない権利を行使すると、結果的にマスコミの信頼感を失うだけです。そして、政治家や内閣や政党がそうやって自前のメディアを持ち、独自情報を発信するようになると、マスコミの影響力はどんどん低くなっていきます。現実問題、自民党の複数の議員で、5大朝刊紙の公式アカウントよりも、インプレッション数を稼ぐアカウントが、増えています。
このまま行けば、マスコミの広く浅く、でも恣意的なニュースは信用されなくなり、各分野で深堀りできる専門家に、人気は集まるでしょう。実際、Twitterを見ていると、色んな分野の専門家がいて、自分など知らないことを的確に解説してくれるアカウントが多いですね。コミュニティノートを、攻撃する人間も左右ともに多いですが、あれも無駄というか。アルゴリズム的に数による力押しが通用しない、むしろ偏った人が大量に推せば推すほど、それは弾かれるという素敵な仕組み。日頃から、左右の立ち位置にたった意見はあって良いのですが、その両方から支持されないと、公開されないってのは大きいですね。
自分のアカウントにも、何回かイヤガラセのようにコミュニティノートをつけようとした、アホチャレンジャーが居るようですが。いずれも、公開に至っていません。自分はただの雑学屋で、たいした知識はありませんが、それでも今のところ公開に至ったコミュニティノートはゼロ。なのに、東京新聞や毎日新聞を筆頭に、5大朝刊紙がポンポン食らってるの、プロとして恥ずかしくないですかね？ イーロン・マスクがポカをやって、Twitterが昔のようになってしまう可能性はありますが。それでも、マスコミ不信とマスコミ離れは、こんなことをやってたら加速こそすれ、延命は難しいですよ？
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