日本の漁業が過去最低に
◉日本の漁業が、世界から取り残されています。サバ類、カツオの水揚げが前年比で大幅に減少し、サンマ、スルメイカ、タコ類の水揚げも前年に続き過去最低を更新とのこと。理由は簡単で、「獲りすぎて魚が減っている」とおう単純な話なんですが、日本ではなぜか、この単純な話を避け、
【日本の漁業・養殖業が過去最低記録を更新した理由】WEDGE
2022年度の漁業・養殖業の生産統計が発表されました。漁業と養殖の合計数量が1956年に現行調査を開始して以来、初めて400万トンを下回り、過去最低記録を更新しました。
毎年生産量が減り続ける日本。世界全体では毎年増加しているので、世界的に見て極めて異例です。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、
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■取り残される日本■
なぜこんなことになるかといえば、安くないと売れないからと、大量に獲る。結果的に、未成熟な個体まで獲るので、市場価値が下がる。なので、さらに数を取るという悪循環です。禁漁期間を設ければ、資源量は回復しますし、大きな個体のみ選別して出荷すれば、付加価値も高まるのですが、どうにもこの単純な理屈を聞き入れない漁業関係者と、それに後押しされる族議員と科学音痴のマスコミ、そして面倒を避けて説得しようとしない農水省。
そもそも、漁業就業者は減少傾向にあり、2020年には13万5660人とに減っています。もうこうなると、それこそ補助金付けて魚の種類を指定して３年間の禁漁とか、やれるレベルですね。地域や種類によっては、禁漁期間での漁獲量の回復は明らかですから、粘り強く説得すべきなんですが、難しいようで。ここらへんは、マイナ保険証や入管法改正でも、執拗に反対する人がいるわけで。海外ではきちんと管理して成長産業になっっている国もあるのに、日本では昭和の頃の論理で漁業がまだ語られているわけで。
■個別漁獲割当が必要■
責任転嫁として、海水温が～中国が～と、槍玉に挙げられるわけですが。ここらへんの反論は、上記リンク先をお読みいただくとして。漁獲枠の上限を、実際の漁獲量よりもずっと上に設定していて、事実上制限がない状態にしている魚種もあるわけで、そりゃあ減りますよね。確かに漁業は、科学的な予想うどおり行かないことも多く、急に漁獲量が増えたり減ったりするので、不安に思う部分はわかります。結果的に、獲れるときに獲っておきたいと、獲りすぎる。完全に悪循環です。
新潟県佐渡市の赤泊では2011年に、ホッコクアカエビのエビ籠漁で、日本で初めて個別漁獲割当（IQ＝Individual Quota）制度を本格導入したのですが、こちらも漁獲量自体は増やしていないに、ホッコクアカエビのサイズが大きくなり、結果的にキロあたりの単価が上がって、儲かっているとのこと。福島でも、東日本大震災からの福島第一原発事故の結果、禁漁状態になった結果、釣り人の憧れでもある座布団カレイが取れるようになっていますしね。効果はあるんですよ、明らかに。
■薄利多売の終焉へ■
こういう、獲れるときに獲って何が悪いという考え方は、平成のデフレで「安くないと売れない、安くするためには多く獲らないと」という考えと混ざり合って、強固な信仰になってしまった面もあります。でも、ダイエー商法のような薄利多売は、人口が右肩上がりだった昭和の時代の商法ですからね。大衆車から高級車へ、大衆酒から高級酒へ、多くの産業がシフトして生き残りをかけていったように。漁業も、個別漁獲割当で育てて大きくして獲る方向にシフトする時期かと。
まぁ、変わらないでしょうけれどね。特に、スマートフォンを持っていない老人層は。後継者不足で、日本の漁業はジリ貧なんですが、新規参入を拒む制度のおかげで、自分で自分の首を絞めていますし。けっきょく、にっちもさっちもいかなくなるまで、変われない国民性なんですよね。で、慌てて泥縄式にやるから、大きな粗が残ってしまう。漁業も同じでしょうね。就労人口が10万人を割ったら、変わるかもしれませんが。
どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ
売文業者に投げ銭をしてみたい方は、ぜひどうぞ( ´ ▽ ` )ﾉ