国民の成熟と反原発報道
◉毎日新聞が、興味深い記事を掲載しています。ある意味で、毎日新聞やお仲間の朝日新聞が、この10年間続けた報道と、真逆の方向に国民は思考している、ということです。見出しは【東日本大震災 国民の関心薄れ「感じる」84％】と風化を嘆いていますが、実際は当事者の東北地方の方が復興は順調に進んでいると感じてるわけで、要するに当事者の感覚とはズレた報道を、マスコミが続けているだけ、ということです。
【東日本大震災 国民の関心薄れ「感じる」84％ 毎日新聞世論調査】新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが13日に実施した全国世論調査では、3月11日に10年となる東日本大震災についても聞いた。被災地の復興状況について、「復興は順調に進んでいる」と答えた人は20％にとどまり、「期待したより遅れている」は46％、「わからない」は34％だった。地域別に見ると、東北地方では「順調に進んでいる」が4割に達し、他地域より高かった。
（中略）
買い物をするときに福島県産の農産物や魚介類を意識するかとの質問では、「特に意識することはない」が70％で、「不安を感じることがある」は14％、「復興支援のために意識して買うことがある」は15％だった。東京電力福島第1原発事故による風評被害の影響は、発生10年を経ても、なお一部に残っていることがうかがえる。
日本の原発政策について尋ねたところ、「原発はゼロにすべきだ」は39％で、「ある程度の原発は必要だ」は56％、「原発を増やすべきだ」は4％だった。年代別に見ると、「原発ゼロ」を選んだ人は、18～29歳は26％▽30～40代は30％▽50～60代は41％▽70歳以上は56％――と年代が上がるほど多い傾向があった。
福島の物産に関しても、70%の人間は気にせず、むしろ福島の復興のために積極的に買ってる人間が、マスコミに煽られて未だに不安を口にする情報弱者よりもわずかではありますが上回った、ということですね。朝日新聞や毎日新聞の調査は、読売新聞や産経新聞の記事より数字が偏るのが常ですが、毎日新聞でさえこの数字というのは、国民の成熟を感じますね。インターネットによって、情報の多様性が広がった結果でしょう。
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■原発に対する意識の変化■
この報道で最も重要なのは、左派マスコミが力を入れまくった反原発報道にもかかわらず、原子力発電所は必要だと思う人間が、積極的推進派と合わせて60%と、過半数を超えたことでしょうか。現実には資源のない日本は、原発に頼らざるを得ないのが現実です。
・原発はゼロにすべきだ……39％
・ある程度の原発は必要だ……56％
・原発を増やすべきだ……4％
さらに年代別に見ると、原発ゼロを選んだ人は年齢が上になるほど多いという、インターネットによる情報革命の恩恵から遠さかれば遠ざかるほど、情報弱者に転落しているということが、浮き彫りに。逆に言えば、その老人層に迎合した記事を書いてるのが旧メディア。
・18～29歳…26％
・30～40代…30％
・50～60代…41％
・70歳以上…56％
若者は双方向性のインターネットで情報をバランス良く取捨選択し、悪目立ちする偏った意見のアンポンタンは、実は10%を切るレベルでしかいません。テレビ新聞の旧メディアに頼る老人ほど、情報弱者ですから。老人は
■代替エネルギーがない現実■
毎日新聞は、この情報を握り潰さず報道しただけでも、進歩です。毎日新聞でこの数字なら、読売新聞や産経新聞なら5-10%のズレがあるでしょう。どっちが正しいではなく。大きな傾向として、ヒステリックな反原発運動は、建設的ではないと言うこと。交通事故で数千人から１万人を超える死者が出ても、自動車ゼロにはできないように。安全性を追求するのが、真っ当な方向性でしょう。
第四世代の原子力発電所は、安全性が高まっており、高温ガス炉（小型モジュール炉）は出力は弱いですが冷却に水を使わず、炉心溶融が起きにくい構造が多いですしね。中国では今年、商用実証炉が稼働しますし、技術は日進月歩で進みますから。現在の原子炉は将来的に廃炉にして、切り替えていくのが現実的。昨晩は地震の影響で、神奈川県をはじめ関東各地で大規模停電も起きましたしね。
洋上風力発電とか、代替エネルギーにはならないとさんざん言われてるのに、600億円も注ぎ込んで、やっぱりムダだとなったのに。再生可能エネルギーで主力となるモノはありません。風力も太陽光も地熱も潮汐力も波力もヴァイオエタノールも、大規模発電には向きませんし、しかもほとんどが24時間の安定した稼働は難しいです。ゼロにしてどう代替するか、なんのプランも持っていないでしょうに。
どっとはらい
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