子育て支援では出生数の増加にはつながらない？
◉「海外では〜」と言い募る出羽守が、少子化対策で成功した国としてあげることが多かったフィンランドなのですが、出生率が激減しているようです。子育て支援では出生数の増加にはつながらない───厳しいようですが、それが現実のようです。出羽守が賞賛していたフランスの少子化対策も、実際は中東からの移民が支えている部分があり、しかもその移民も2世になると、少子化になるようで。
【「フィンランドの出生率1.26へ激減」子育て支援では子どもは生まれなくなった大きな潮目の変化】Yahoo!ニュース
聞かなかったことにされる事実
子育て支援では出生数の増加にはつながらない。
この話は、もちろん私の感想ではなく、当連載でも何度もお話している通り、統計上の事実であるわけだが、この話は特に政治家にとっては「聞いてはいけない話」なのか、まったく取り上げようとしない。これも何度も言っているが、子育て支援を否定したいのではない。子育て支援は、少子化だろうとなかろうとやるべきことだが、これを充実化させても新たな出生増にはならないのである。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、〝子育て〟で検索したら出てきた、かわいいイラストです。
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■マッチング不足が真の原因■
なぜこんなことに、なってしまったのか？ 詳しくは 上記リンク先の元記事を読んでいただくとして。かなり高かった フィンランドの合計特殊出生率の推移は、ちょっと驚くほどの右肩下がりですね。日本の場合、合計特殊出生率の低下の原因は、はっきりしています。結婚した家庭の子供の数は、そこまで減っていないんですよね。要は、結婚しない・できない人間の数が、増えたから。
原因は様々でしょうけれど、昭和の時代のビジネスモデルがバブル以降崩れ、長引いた平成不況で非正規雇用の人間が増え、こんな稼ぎではとても結婚して家庭を持ち 子供を育てられないと、若者の結婚願望自体が大きく減退したのが理由でしょうね。田舎では稼げないので東京など大都市に出てくるけれど、都会は給料もいいですけれど出費も大きく、子供2人も3人も持とうと思ったら住宅費が膨大に。
■社会の変化と無意識優生学■
自分は、少子化は先進国の宿命だと思っています。豊で恵まれた社会は、それだけ維持コストがかかるものですから、教育費も膨大にかかってきますので。昔のように3人も5人も子供を産むようにな状況には、戻りませんよね。その豊かな生活も、夫婦共働きを前提してとしていたら、おのずと限界がありますから。昭和の時代に戻せという主張には、そもそも無理があります。
フィンランドの家族連盟人口研究所のアンナ・ロトキルヒ氏は「フィンランドの家族支援政策は子を持つ家族には効果があったのかもしれないものの、本来の目的である出生率の上昇には結びついていない」と述べており、これは正しい事実認識であるとともに、日本においても同じことが言える。
あと、このような政策を決定する政治家と官僚には、無意識の優生学的な意識がある気がします。要するに、田舎のヤンキーとかが、ポンポンと子供を作ってアホを再生産するより、自分たちのような高学歴エリートの子供が得をするような法律や制度の建て付けにしたい。富裕層が作った子供を子育て支援し、最初から結婚を諦めた 負け犬たちを、視野に入れていない疑い。
ここら辺はノーベル賞受賞者の江崎玲於奈博士などの公演などでも、ちょっと感じた部分ですが。確かに記憶力などは遺伝する要素ですが。エリートの家庭からエリートが生まれるわけでもありませんし、エリート以外を切り捨てて行ったら、エリートの中の底辺が今度は生まれるだけですからね。むしろそこは、DQNの子供も学校教育で一人前にする立て付けを、考えた方が健全ではないかと思うのですが……。
■ジェンダー問題は無関係？■
そもそも生物学的には、人間の女性は10代後半から20代前半ぐらいまでの間に子供を産むのが、最もベストなようで。三木露風の名詩で知られる『赤とんぼ』では、15で姉やは嫁に行き……と歌われているように。昔は15歳ぐらいで嫁に行くのは普通でした。しかもこの15歳というのは数え年ですから。生まれた月日を元にする満年齢ではなく、生まれた瞬間に一歳で、1月1日を迎えたら年齢が上がるわけです。
12月31日生まれの人ならば、13歳と1日でも15歳にカウントされます。JKどころかJCでも、結婚していたわけです。実際に鹿児島だと、奄美地域は早婚の文化があり、自分の同級生の母親だと中学を卒業してすぐ結婚し、16歳で長男を出産して、５人の子供を産んでいました。ところが、今は不同意性交の年齢について、仮定の案を言った国会議員がお仲間から吊るし上げられ、離党と議員辞職に追い込まれるような状況です。
日本の出生率があがらないのは「ジェンダーギャップ指数が125位だから」「男性の育休が進まないから」などという声もあるが、ジェンダーギャップ指数でいえばフィンランドは2023年調査で世界3位である。男性の家事育児参加や育休取得レベルも北欧はいつも日本との比較で出されるくらい多い。それでも出生は減るのである。
現実的には、世界が複雑化し、男女ともに高度な教育が必要な時代です。理系の大学では、もう大学院進学が当たり前になっています。将来的に高校進学は義務教育化され、専門学校や短大や四大への進学率は、今以上に上がる可能性は高いでしょう。自分は保守派ではありますが、女性の学ぶ権利を尊重する立場ですので、こんなには学問などいらないなどという考え方には全く賛成できません。
■有効な対策は存在するのか■
この問題の研究者でも専門家でもない自分に、解決策など思いつきもしませんが。ただ一つの可能性として、将来的には国が支援して、全国民の精子と卵子を18歳の段階で一度採取して冷凍保存し、晩婚化したカップルを支援するとか、そういうシステム化が必要になるかもしれませんね。大学院の博士課程を出たら27歳、晩婚化自体はもう避けられませんから。であるならば、それを前提にした設計と施策を、用意するしかないでしょう。
後は通信インフラを今以上に充実させ、本社機能は東京にあっても、主たる業務や機能は地方に移転できるような形で、東京一極集中の解消と、地方活性化を進めるしかないですね。そういう意味では熊本など地方に、半導体工場誘致といった形で、雇用を創出するのが有効ですから。企業城下町というのは良くも悪くも、地方のコアになりますからね。官僚的には一極集中した方が、管理支配しやすいのですが。
それに加えて、過疎化した地方の市町村の、限界集落の集約が避けて通れないとは思います。若い子育て世代には、格安の公団的なタワーマンションを用意し、子育てが終わったら郊外に夫婦で暮らせる、こじんまりとした一戸建てをもつのもありでしょう。ここら辺に関しては長くなるので、別noteで改めて書こうとは思いますが。
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