防衛費より教育費の拡充を

　今後の日本における防衛費の拡大について、教育の立場から苦言を呈したい。私の暮らす県は、公立学校において1学年3学級以下の学校は再編統合、教科横断的な学びや探究活動の充実等、学科間連携による教育活動を推進する学校、大学等の進学に重点を置く取組みや、高度な専門性をもった産業人材を育成する取組み等を推進する拠点となる学校をバランスよく配置し、再編統合が困難な場合には募集停止も検討する方針を出した。これにより、私が以前勤務していた高校は募集停止の方向性となり、実質廃校の方針が出された。
　そもそも、高校は義務教育ではないが、高校くらいは出ておかないと将来に影響するのが現状である。前述した方針には貧困等で困っている子どもや親を継続的に支援するような内容は無い。生徒数減による予算削減はわかるが、今は格差社会が進行している事を忘れてはいけない。その中でのこの方針は富裕層が対象とも取れる。大阪の西成高校には貧困の連鎖を断つ為の反貧困学習という画期的な取組みがあると聞く。私が以前勤務していた高校では困っている家庭に入り、手厚く生徒や保護者を受け入れ、一緒に問題に取組む伴走型支援をしている先生が多くいた。公立の学校がセーフティネットの役割を成していたと言える。防衛費も必要かもしれないが、将来を担う若者には1人で解決できない苦しみを抱えている者も少なくない。その子たちを見捨てず手厚く支援する為に教育費の拡充をお願いしたい。