日本市場に投資しない理由①

令和6年能登半島地震により被害に遭われた皆さまへ、心からのお見舞いを申し上げます。ご家族や大切な方々を亡くされた皆さまへ、謹んでお悔やみを申し上げます。

連日日経平均やTOPIXなどの国内株式指数が上昇していて、ネットなどでは「乗り遅れるな」、「今からでも遅くない！」と言った論調の記事が散見される。
 
自分は会社から補助のある自社株購入や、オルカンなど日本株を組み入れているインデックスファンドを除き日本株やそれに連動するファンドには投資していない。
 
ペーパーアセットの投資先は、米国の個別株式（主にS&P500に採用されるような大型株）、ETF、投資信託や全世界の株式に連動しているETF、投資信託などだ。

その理由のひとつはメガリスクだ。
震災リスクと呼んでもいい。

 
首都直下型地震と東海・東南海地震の向こう30年間の発生率は実に70％にもなる。これはもはや発生しなければラッキーくらいの高確率だ。
しかも、自分たちの居住エリアだ。
 
経済損失は首都直下型が95兆円、東海・東南海地震では220兆円になるとも試算されている。発生した場合の企業活動へのインパクトは他の地方とは比較にならないほど破滅的だ（他であれば問題ないと言っているワケではない）
 
復興需要が見込めるという逆張り的な考え方もあるかもしれないが、それを狙うのであれば震災後でも遅くないと思う。被災した上に資産まで暴落したら自分たちも破滅的だ。
 
そんなことを考えていたら投資なんて出来ないよ！
という人は多いかもしれない。 
以前の自分もその一人だった。
2011年のあの日までは・・・
 
2010年の秋に、当時超安定高配当株と言われていた東京電力株を購入した。
そして、その後一度も配当をもらうことなく株価が1/3以下になった経験をした。
 
試し買いレベルだったので被弾金額は多くはなかったが常識がひっくり返った。当時の電力株は配当が安定していて3%～5%程度あり、債券代わりに退職金などを全振りしていた高齢者もいたと聞いている。悲劇だが、被災した人に比べればたいしたことはないと言われてしまえば文句も言えない。
 
株式市場ではありえないと思われていたことが発生することをブラックスワンと呼ぶ。

しかし、発生確率が70％以上もあるということはもはや必然であり、その影響が直撃する日本市場には株式であろうとREITであろうと集中投資するのは控えようと思っている。
 
だから不動産投資についても地盤には相当注意を払って投資している。
 具体的な時期まで注意喚起がされているということは、もしかしたらもっと近い時期に起こるのかもしれない。
 
東日本大震災の3年前のことだ。
当時ある政治家の秘書と仲良くなった（やましい関係ではない）。余談だが、その政治家は後に大臣になったが失脚した。
 
政治家というのは落選すると「ただの無職」になってしまう。だから困らないようにいろいろな企業や不動産に投資をしているそうだ。
 
自分も投資をしているのでお酒を飲みながら投資の話で盛り上がった。その時に言われた言葉を今でもはっきり覚えている。
「Gekkoさん・・・あのね仙台とか東北の不動産へ投資しちゃダメだから」
「近いうちに大きな地震があるから」
酔っているはずなのにその時だけは「目がしらふに戻っていた」
 
どこまで精度の高い情報かは分からないが限られた人は知っているのかもしれない。まぁ、知っていたとしても日時まで当てられなければ国や政府が事前に警報を出し、全員を避難させることはできないのが現実だと思う。
 
自分が生きている間に発生しなければ君の世代のリスクはなお高くなる。
ブラックスワン・・よく覚えておいて欲しい。

※掲載する情報は投資勧誘を目的としたものではありません。株式などの金融商品や不動産の取引は損失を出す恐れがあります。
全て自己判断、自己責任での投資をお願いいたします。掲載する記事は個人の趣味として記載しているものであり、いかなる損失が出た場合でも責任を負うことはできません。

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