令和元年(2019年度)から始まったスマートモビリティチャレンジも今年で5年目。6月30日に令和5年度(2023年)の採択案件が発表されたので、まとめてみた。
日本版MaaS 推進・支援事業
経産省の補助事業である日本版MaaS推進・支援事業は継続案件中心に採択されている。注目は関西・九州の広域MaaSが含まれている点。
概要と簡単なコメントを記載していく。
1.GunMaaS
前橋市を中心に実施していたMaeMaaSを県下に拡大。
令和元年から5年連続で補助事業に採択されている唯一の案件。
マイナンバー連携を行っている点もユニーク。
2.Universal MaaS
ANAが幹事を務め、エリアをまたいで自由な移動の実現を目指す取り組み。
この案件も4年連続で補助事業に採択されている。
公表資料からは新しい取り組みがあまり見えてこないが、どういった方向へ発展していくのだろうか。
3.菰野町MaaS「おでかけこもの」
菰野町を幹事に、地域の公共交通の効率化・利便性向上を図る取り組み。
昨年に続き2年連続。初年度から数えて4回目の採択。
乗り継ぎを促進する経路検索の仕組みはちょっと気になる。
4.「CentX」・「move!かすがい」
モビリティポートを使って、スマホを持たない人でもオンデマンド交通を使えるようにするところが特徴的。NFCタグを使う点も興味深い。どういうふうに使うんだろう。
5.関西MaaS
今夏にリリースが予定される関西MaaSアプリを国の補助金で高度化する案件。2025年の万博で使われるアプリのため、実証できるのは今年度、来年度しかない中で、どこにターゲットを絞って高度化するのかに注目したい。
6.九州MaaS
5月に九経連から「九州MaaSグランドデザイン」が出されている。グランドデザイン上は『my route』を活用するとは書かれていないけど、この補助案件とどう歩みを合わせていくのかに注目したい。
地域新MaaS創出推進事業
経産省の補助事業である無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(地域新MaaS創出推進事業)は国交省の採択案件に比べると初見のものも散見される。概要と簡単なコメントを記載していく。
1.凸版印刷株式会社(千葉県館山市、南房総市)
初見の案件。マイナンバーとの連携とあるが、GunMaaSでも使われるJR東日本のプラットフォームを活用するのだろうか。
2.合同会社うさぎ企画(静岡県焼津市)
スマモビに採択されたのは初めてだけど、『つなモビ』の継続取り組みだと思われる。
3.BIPLOGY株式会社(新潟県新潟市)
会社名だけで気づかなかったけど、旧・日本ユニシスか。「りゅーとなび」を活用した実証実験の発展形になるのかな。
プレスリリースも出てた(PDF)
4.MRT株式会社(三重県多気町、大台町、明和町、度会町、大紀町、紀北町)
昨年度はMonetも関わっていた医療MaaSの取り組み。これまでと枠組みは大きくは変わらないのかな。
5.中央復建コンサルタンツ株式会社(奈良県川西町)
昨年も同補助事業に採択されていた案件。昨年度よりも乗車対象を広げた取り組みに発展していく形と思われる。
6.株式会社システムズナカシマ(岡山県吉備中央町)
たぶん初見の案件。「MaaSコントロールセンターの新設」というのが気になるポイント。
7.株式会社日立製作所(福岡県)
MaaS Tech Japanの「TraISARE」「See MaaS」が採択されたこの件と同じなのか違うのか、連携する形なのか。西鉄と日立が運行計画システムで連携していることを踏まえると無関係ではなさそう。
8.株式会社オリエンタルコンサルタンツ(沖縄県八重山諸島)
おそらくジョルダンのプラットフォームでデジタルチケットを販売している案件の発展形を目指す取り組みと思われる。関連してそうなプレスリリースはこちら(PDF)
個々のとりくみはもう少し時間を使いながら、ゆっくりまとめていこうかな。令和元年に50以上のプロジェクトが採択されていたことを考えると、しっかり継続して残っている取り組みが採択されたとも言えるし、補助に頼らない事業も増えてきているということだと思う。
こういう新しい取り組みが徐々に社会実装されていくのはワクワクする。いろんな案件から学ばせてもらいたい。
以上