中学生が40日間でベンチャー企業のCFOを目指す　23日目「社内ベンチャーとdual classの話」

こんにちは、もひもひです。
「メガベンチャー」ってカテゴリとか、大企業が「うちはベンチャーっぽい」って言うのって、なんなんでしょうね。あえて「ベンチャー企業の定義」を論議するつもりはありませんが、この手の「清楚系〇〇」とか「自虐風自慢」みたいなdual classな単語はどうしても眉唾ワードです。で、今日のテーマはそんな眉唾ワード、「コーポレートベンチャー(社内ベンチャー)」。ネット興亡記とか読むと意外とインテリジェンスから生まれたのがサイバーエージェントだったり、楽天からメルカリ生まれてたりしますが、その辺がテーマです。それと、dual class。

参考にしたのは、以下の第6・7章。

起業のエクイティ・ファイナンス---経済革命のための株式と契約

■読んで知ったこと
・コーポレートベンチャーがうまくいかない理由の多くは、実際に汗を流す経営者の持分比率が低い=経済的インセンティブ低いから(親会社が持分ありすぎ)。
　→基本的に「子会社」のexitハードルは高い。子会社(持分法の対象になる、15or20%以上の株式保有されてる)が上場するには、「親会社からちゃんと独立してる？」「利益付け替えたらしてない？」とか厳しく見られる。なので、本当に上場目指すなら親会社の持分比率は15%未満にするべき。
　→もし親会社が取りすぎてる持分を是正したければ、ベンチャー(以後、運営会社と呼ぶ)の他に持株会社を設立するべき。
　経営陣が中心になり持株会社を設立。経営陣が安い株価の普通株式を取得。次に、VCから出資受けB種優先株式(A種よりも株価高い)を発行。運営会社の既存株主にはA種優先株式を発行。そこから、持株会社が運営会社そのものを合併したり、運営会社から事業を買収するスキーム。

・dual class とは
　乙種普通株式や優先株式は、議決権も経済的持ち分もいじるものだった。一方、dual classは「株価はいじらんけど議決権だけいじる(=経営陣が議決権持てるために)」もの。
　米国でGoogleが上場時に採用して話題に。創業者2名が絶対的な議決権を確保できるように。また「創業者が好き勝手やるんじゃないか」と言われないよう、重厚な社外取締役を設置しガバナンス確保。これは対買収政策として有効。
　→日本だと、会社法で「1株に複数の議決権は持たせられない」ので、単元株式数(1議決権のための株数)をいじる形となる。　例:「普通株式は100株で1議決権だが、B種類株式は10株で1議決権」
　まだほとんど普及してないけど今後増えるかもね。

「株式」って決まったものと思いきや、いろんな変形のさせ方があって楽しいですね。

明日でこの本も終わりになりそうです。