中学生が40日間でベンチャー企業のCFOを目指す　10日目「資本政策ってなんだろう」

こんにちは、もひもひです。
今日のテーマは「資本政策」。語義としては「株式を、いつ誰にいくら割り当てるか」を考える、ということ。語感の割に意味が狭い(気がするのは私だけですかね？)。

主な参考箇所は、下記の本の第6章。

起業のファイナンス　増補改訂版

■読んで知ったこと
・資本政策の怖いところは、初期の間違いほど後から取り返しがつかないところ(資本金50万円で創業時5万円出してくれたVCに、資本金1億になってから株式を譲ってもらおうとすると1000万掛かっちゃう。さらに、これだけ高くなってると課税額もデカくなってる。)
　→ 一度薄まった(＝割合が下がった)創業者の持株は、二度と高まることは(滅多に)ない。
・ストックオプション(新株予約権)は、株式ではなく「潜在株式」。資本政策表では、株式、潜在株式、潜在株式込み(完全希薄化ベース)とそれぞれ考える。
　→ ストックオプションを発行すると株価が下がるのはこのため。企業価値(株式資本価値)を「発行済み株式数＋潜在株式」で割ったのが株価。
　→ ストックオプションは、上場時までに累計で「発行済み株式数の10%以内」が目安。40%とか発行されてると、証券会社として「上場前にストックオプション行使して株式にしてくれ」と言われる。ちなみに上場時の時価総額は300〜500億円ほど欲しいところ。
・株式が大人数に分散しているのはリスクが大きい。株主総会対応が増えるし、株主が50人を超えると増資が難しくなる(金融証券取引法上、「公募」をする必要がでてくる。公募は、有価証券届出書の提出が必須など面倒すぎて未公開のベンチャーには無縁のはず)。
・持株比率50%以上(役員を送り込んでるなど一定の場合は40%以上)で連結決算の必要あり。持株比率20%以上(一定の場合は15%以上)で持分法適用になる。上場企業に一定の比率を越えた投資をされる場合、準ずる内部統制を求められるなど重荷がある可能性あり。

今日の範囲は、実際に資本政策表に数字入れてやるのが分かりやすそうですね。そのうちやってみます(たぶん)。