横浜市の「地域防災拠点開設・運営マニュアル（令和4年９月版）」の問題と改善要望事項の一部を記述する。今のマニュアルをそのまま使えるとしたら、想定避難数の少ない青葉区ぐらいだろう。

１．基本的に横浜市各区の防災計画書と同じように、各地域防災拠点（いわゆる避難所のことで以下拠点と記述）の特性、リスク分析に基づき拠点毎にマニュアルを作成する。そのために、横浜市のマニュアルは、ガイドライン（現在のマニュアルをベース）とマニュアルに分ける。
（１）マニュアル部分は、各班（庶務班、情報班など）事務分掌に基づき作成し、各班の担当者、もしくは運営担当ではないが拠点でサポートしてくれる地元の人にも、やることが分かるように作成する。現状７７ページある分厚いマニュアルを全ての運営委員が持ち歩いて参照するのは不可能である。
（１）ガイドライン部分は
・区役所からのデータに基づいた学校全体の部屋割り方法、場合によっては周辺地域を含んだ避難計画の作成方法のガイドライン

現在は一律要援護者（高齢者、女性、乳幼児、障害者など）は３教室程度を確保とあるが、行政側が把握している数により、予め教室を割り振る。西区、中区、鶴見区など拠点が避難者で溢れることがわかっている場合は、周辺の補充的避難場所を予め考慮しておくなど。

・セキュリティのガイドラインは必須である。特に避難者の個人情報を紙で管理する委員の紙の保存方法などの管理の仕方や、犯罪を防止するためのボタンティアなどの本人確認方法とWi―Fi接続に関する情報を必要とする人に知らせて管理する方法など

２．拠点の備蓄品

横浜市の拠点に備蓄品の保存数は一律決まっているが、これを川崎市のように一人当たりの必要数を想定し、各拠点には想定避難者数に応じて備蓄する。

例えば、横浜市は食料や水、高齢者紙おむつやトイレパックなど一律である。

川崎市は、

３．　拠点に生徒がいない前提でマニュアルを作成するのではなく、より実践的に生徒がいる前提で作成する。

４．サマリー