経営指標を学ぶ（補習）：固定費としての人件費管理（人件費率）

経営指標を学ぶ1時間目で"人件費率"について、取り上げました。
今回は補習として、"人件費率"をもう少し深掘りしたいと思います。

"人件費"を構成する科目を確認しよう

6月に入り、社会福祉法人では2019年度の決算書がまとまったと思います。
そのうち、医療福祉機構（WAM）の財務諸表等電子開示システム上で、皆さんが属する組織の決算書を閲覧することができますので、実際に確認してみてください。

社会福祉法人の現況報告書等情報検索

おさらいですが、"人件費率"は、事業活動計算書（P/L）のサービス活動収益計に占める”人件費”と"福利厚生費"を加えた割合です。

P/Lの"人件費"は大区分で、"人件費"を構成する中区分（科目）をみてみましょう。

役員報酬：法人役員に支払う報酬、諸手当
職員給料：常勤職員に支払う俸給・諸手当
職員賞与：職員に対する確定済賞与のうち、当該会計期間に係る部分の金額
賞与引当金繰入：職員に対する翌会計期間に確定する賞与の当該会計期間に係る部分の見積額
非常勤職員給与：非常勤職員に支払う俸給・諸手当及び賞与
派遣職員費：派遣会社に支払う金額
退職給付費用：従事する職員に対する退職一時金、退職年金等将来の退職給付のうち、当該会計期間の負担に属する金額
法定福利費：法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の費用

で構成されています。