６０歳からの２つ目の収入源　高年齢雇用継続給付

65歳まで雇用継続が義務化されている現在でも、ほとんどの会社では60歳でいったん定年となったり、職位が変わったりします。

それに伴い給料も大幅に下がると思います。

60歳を境に、家計を見直す必要があります。

これまで給料１本だった収入源を、複数にする方もいらっしゃるでしょう。

給料に加えて、副業の収入、資産運用、年金繰り上げ、退職金の取り崩しなどが代表例です。

その中の１つに雇用保険の高年齢雇用継続給付という制度があるのは、ご存じでしょうか。

60歳以降もらう給料に対して、最大１５％の金額が支給される制度です。

６０歳を迎えた多くの方が支給対象となる制度ですので、ぜひ知っておいてください。
（令和６年２月現在のものです）

1、支給される条件は？

①６０歳以降も雇用保険に加入した働き方をしている。

②６０歳になった時点からさかのぼって、５年間以上継続して雇用保険に加入していた。

③６０歳になった時点か過去１年間の給料と比較して、６０歳以降の給料が
７５％未満になった。（２５％以上給料が下がった）

④６０歳以降の給料（月額）が370,452円（支給限度額と言います）未満である。

⑤年齢６５歳未満。

５５歳より以前から働いていた会社（雇用保険加入）で、６０歳以上も引き続き働く方（雇用保険加入）は、①②の条件を満たしています。

雇用保険加入の条件は、所定労働時間が週２０時間以上なので、多くの人は６０歳以上も雇用保険に加入しています。

また、60歳になったら給料をガクンと下がるし、その給料が３７万円以上もある人は、少ないと思います。
なので、多くの方が③④の条件も満たすでしょう。

２、支給される金額は？

①６０歳になってからの給料が、６０歳までと比較して６１％未満になった月は、その月の給料の１５％が「高年齢雇用継続基本給付金」として支給されます。

②６０歳になってからの給料が、６０歳までと比較して６１％以上７５％未満となった月は、パーセントに応じて、その月の最大１５％から最小０.4％までの範囲で支給されます。

簡単にいうと、６０歳になって給料が６１％未満になったら、新しい給料の１５％分は、雇用保険から別途支給される。

６１％から７５％の範囲でも、下がったパーセントによってそれなりに支給される。

というものです。

３、その他

手続きは原則として会社が行いますが、本人が希望すれば自分でもできます。

６０歳になったときに、過去６ヶ月の給与を、６０歳以降は２か月に１回月々の給与をハロワに報告すると、ハロワから本人の口座に振り込んでくれます。

自分でやるのは面倒なので、まずは会社の担当の方に確認してみてください。

高齢雇用継続給付は、６０歳になった以降も継続して、雇用保険に加入していれば、確実に支給されます。

６０歳を境に退職して雇用保険からいったん抜け、基本給付（いわゆる失業保険）を受給してしまうと、権利を失う場合があります。
（基本給付の残日数が１００日未満になってしまうと、権利を失います。）

サラリーマンは特に社会保険の制度上、なにかと優遇されていますので、できるだけ辞めずに給料も貰い続けるほうが、やっぱりコスパ的にはお得です。

公式な制度説明はこちら

Q＆A～高年齢雇用継続給付～

対象者が多い割には、現役世代にはあまり有名ではない制度ですので、
5０歳以上の人はぜひ知っておいて損はないと思います。