2期目公約達成(1)国保税のさらなる引き下げ
国保税に関しては町長就任後次のように引き下げをしてまいりました。
●令和3年度(2021年度) 不公平感が大きいと言われる「資産割」について、7年かけて段階的に引き下げ令和9年度(2027年度)にゼロとする計画とし、その引き下げ初年度でした。
●令和4年度(2022年度) 県への納付金が予測より小さい金額となるなど国保財政が健全であることから、一気に「資産割」を廃止しました。全世帯が世帯ごとに賦課されている「平等割」を2,000円引き下げました。
このように、2年連