最近のニュースを見て、給与・待遇について考える。

最近の衝撃的なニュースとして、米国務省による世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書にて、日本の外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視というニュース。

米、日本の技能実習を問題視　国務省が人身売買報告書（共同通信） - Yahoo!ニュース

そして、公務員の2割を占める非正規公務員の半数以上が年収200万円未満というニュース。

非正規公務員　年収200万円未満が53％　市民団体が調査 | 毎日新聞

バブル崩壊に端を発した価格競争。人口減少の影響でのマーケットの縮小により、供給過多と局面が長らく続き、経費の飽くなき削減を迫られ、人件費をとにかく下げる事が求められた結果、大きな歪みを生んでいて、しょうがないで済まない限界にきているし、そもそも看過していい問題ではありません。

要は生産性が低いので、十分な給与を払えない会社や組織が多いという事だと思うのですが、なんで海外は相対的に給与がいいのか不思議です。観光で考えてみると、接客や料理の味などクオリティで日本より高い国って、僕が知る限りではありません。思い浮かぶ要因ですが

・他国より人口減少が急激で、マーケットの縮小で供給過多になっていて　　
　価格競争がおきている。

・海外に比べて、合併や撤退が少なくマーケット規模に対してプレイヤーが　　
　多い。

という事で、他国と比べ過当競争になっている状況でしょうか。
例えて言うならブラジルでサッカーしても、みんな上手いから、代表になるのめっちゃ難しいみたいな感じでしょうか？？

結局、経営の目指す方向性としては

①大きなシェアを取り規模の経済性が活かせる大企業路線

②付加価値の高いユニークな商品やサービスを展開するオンリーワンの路線

どちらかだと思うですが、①は簡単でないので、うちを含めた大体の企業が②狙いになるのではないでしょうか。差別化でした商品やサービスの確立は手間暇かかるので、めちゃくちゃ大変ですが、やらないとゆでガエルになるし、ひいては社会の崩壊に繋がるので、それぞれの立場で真剣に取り組まなければなりません。