最低賃金が全国加重平均で初めて時給1000円超になっても、産業構造の変革がなければ地方は更に衰退するのではないか、という話。
厚生労働省の審議会が最低賃金を全国平均で1000円超に引き上げるとする目安を取りまとめました。
宮崎県は令和4年度は853円の青森、高知、沖縄等と並んで全国最低の県です。
単純に最低賃金を引き上げると言っても、実際には、宮崎県の企業群は全国最低レベルにゾンビ企業の割合が多く収益性も低い中小零細企業ばかりです。
自由主義経済において、労働者も自由に自分の利得を最大化するために職業の選択の自由があるわけですから、地方と都会との間に賃金格差が縮まらないのであれば、都会の方へ労働人口が移動していくことになります。
とは言え、共産党が主張するように東京と宮崎など賃金を全国一律にするということになると、、多くの真面目な地場の経営者は事業の継続を断念するでしょうし、県外資本の宮崎で展開する企業は事業環境の悪い宮崎から撤退するという判断が相次ぐはずです。
だからといって、今すぐに地方と都会との格差を解消する方法があるわけではないですが、やっぱり地方の産業構造を変えていく必要があるのではないかと思います。
例によって ChatGPT に回答を生成してもらいました。
Q. 厚生労働省の審議会が最低賃金を全国平均で1000円超に引き上げるとする目安を取りまとめました。 しかし、東京などと比べ宮崎県は最低賃金が2割以上も低い状態です。 宮崎県は、全国最低レベルにゾンビ企業の割合が多く収益性も低い中小零細企業ばかりです。 そのような状態がそのままであると、若年労働者は更に宮崎県外に流出してしまうと思うのですが。
厚生労働省の審議会が全国平均で最低賃金を1000円超に引き上げるとの目安を取りまとめたとの報道がありますね。これにより全国的に最低賃金が引き上げられることで、労働者の収入が改善されることが期待されます。
しかし、宮崎県が他の地域、特に大都市圏と比べて最低賃金が2割以上も低いという状況は、その地域の経済事情や雇用状況によるものです。報道にあるように、宮崎県がゾンビ企業（債務超過で収益性の低い企業）の割合が多く、収益性の低い中小零細企業が多いとの指摘があります。このような経済状況にあると、企業が最低賃金を上げることが難しいという一因が考えられます。
さらに、宮崎県外へ若年労働者が流出する可能性についての懸念も理解できます。若者はより良い収入やキャリアの機会を求めて、大都市圏や経済的に豊かな地域へ移動することがあります。そのため、地方の経済活性化や雇用の向上が重要な課題となります。
地域間格差是正のためには、宮崎県内の企業や地域の活性化を支援する施策が必要となります。例えば、地域産業の振興や新たな産業の育成、若者にとって働きやすい環境の整備などが挙げられます。また、宮崎県自体が他の地域との競争力を高めるために、観光や農業、地域固有の特産品の活用などの戦略も検討されるでしょう。
地方と都市圏の格差是正は、国や地方自治体、そして関連する機関が連携して取り組む必要があります。経済的な活性化が進むことで、若者が地元での生活や仕事に魅力を感じるようになり、地域の持続的な発展が期待されるのです。
ChatGPT 3.5 はやたらと観光業や農業を推してくるので、ムカつきますねｗ 宮崎県はそんなことばかりずーっとやってて、全く結果も出てないだろ、という感じですので、質問を変えます。
Q. 観光や農業では、資本集約度が低く、労働生産性・平均賃金も低く、若者が一生の仕事として選択はしにくい業界です。 目先のアピールがし易い、観光業や農業ばかりにしか支援をしてこなかったことが、現在の宮崎の衰退に繋がっていると言えます。 製造業を中心とした資本集約度が高く、平均賃金が高い業種を育成することなしに、宮崎のような地方を発展させ、都市との格差を是正する方法はないと思います。
おっしゃる通り、観光や農業などの資本集約度が低く、労働生産性や平均賃金が比較的低い産業は、若者にとって一生の仕事として選択しづらいという側面があります。これまでの支援がこれらの産業に偏っていた結果、地方の衰退が進んだと指摘されていることも事実です。
一方で、製造業や資本集約度の高い産業を育成することが地方の発展や格差の是正につながるとの意見もあります。これらの産業は労働生産性が高く、高付加価値の製品を生み出すことが可能であり、それによって地域の経済が活性化する可能性があります。
地方の発展や格差是正を図るためには、バランスの取れた地域振興策が重要です。観光や農業などの地域の特性に基づく産業を支援しつつ、同時に製造業やサービス業などの資本集約度が高く、高い付加価値を持つ産業の育成にも力を入れる必要があります。
また、地域の産業振興だけでなく、教育や技術の普及、インフラの整備、地域への投資なども重要な要素となります。若者が地方での生活や仕事に魅力を感じるような環境を整備することが、人材の定着につながります。
さらに、地方と都市圏の連携も重要です。地方の特産品や観光資源を都市部で活用することで、地域経済の活性化に寄与することができます。逆に、都市部の企業が地方へ進出することで、地域の雇用創出にもつながるでしょう。
地方の発展と都市との格差是正は、長期的な取り組みが必要な課題です。地域の特性やニーズに応じた多様な対策を検討し、地方の持続的な発展を目指すことが重要です。
個人的には、コストコのような最低賃金を破壊してくれるような企業が宮崎に出店してくれんかな と思っていますし、そういう企業が次々に地方にできやすくするような政策を取るべきだと思っていますし、そのためには、地方のゾンビ企業は早めに整理すべきで、近々のハードランディングもやむなしと思っていますが。
実際には、自公政権では増税して最低賃金も払えないような存在価値の低い企業への給付金などがまた増えそうなのが、なんとも言えずもどかしいですね。
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