宮崎県 ７月の有効求人倍率１．４２倍。倍率は良くても、求人の内容が良くないわ、という話。
宮崎労働局によると、7月の有効求人倍率は、1.42で先月と同じだったそうです。
宮崎労働局のまとめによりますと、宮崎県内の7月の求職者数は2万778人で、前月と比べ0．6％減少しました。 一方、企業側の新規求人数も2万9483人で、前月と比べ0．4％減っています。 求職者1人あたりに何件の求人があるかを示す有効求人倍率は前月と同じ1．42倍で、全国平均の1．29倍を上回っています。
全国平均を上回っていることを強調している記事になっていますが、新規求人も減っていますから、それほど良い数字ではないですね。
新規求人をを産業別にみると、情報通信や医療・福祉など8産業で増加。運輸や郵便、製造など10産業で減少しています。
今後の見通しについて宮崎労働局は、韓国を結ぶ国際定期便の再開や秋のイベントなどで観光関連のサービス業で求人の増加が見込まれるものの、原油価格高騰による製造業などへの影響を注視していきたいとしています。
特に上記の内容が良くないですね。
このNoteでは何度も貼り付ける労働生産性のグラフですが、労働生産性が高い運輸・郵便、製造業で新規求人が減っていて、サービス業に属する医療や福祉などでしか増えていないということのようです。
個人的には、以前も記事を書いた通り有効求人倍率は地方の景気実態を反映していないのではないか ともかんがえていますし、有効求人倍率は高水準でも、若い労働者の県外流出傾向が止まらない という産業構造問題があります。
労働生産性の低い産業ばかりの宮崎で、有効求人倍率が高くてもそれが求職者の希望とマッチするもではなく、非正規や給料の上がりにくい業種の多い業界（悪い言葉で言えば底辺業種）の求人が見た目の数字を押上ても、実態は求職者の希望とマッチせず、かえって人手不足による事業継続の困難さを加速させ、地域のサービスのレベルを低下させる予兆のような感じに見えます。
今期は、後半に向けて経済動向は特に警戒が必要な感じですね。
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