衰退する地方で目指すべきは、「100社で1000人の雇用」ではなく、「1社で1000人を雇える上場企業を地場に作る」ことではないか、と思う件。
このNote は 宮崎県政をウォッチしているので、 Note のダッシュボードにそれに関連がありそうなトピックが時々上がってくることがあり、今日はこゆ財団のノートがダッシュボードに上がっていました。
地域おこし協力隊については、高知県土佐市でトラブルが顕在化したりして、あまりいい制度ではないのかな、と個人的には思っています。あのトラブルに関しては、ネットを中心にゴタゴタが全国で報じられた末、結局都会から土佐市に移住して頑張っていた若い人がでていくことで決着したようです。
新富町でそういうことになるとは限らないし、むしろそうならずに協力隊と仲良くやっているところのほうが全国的には多いだろうとは思いますので、それはそれで意義ある制度なのだと思います。
ただ、地域おこし協力隊を募集するに当たり、タイトル画像の一番上の行に書いてある文言が、私はちょっとどうなんだろうな、と思うんですよね。
一番上には、こう書いてあります。
10年で100社1000人の雇用創出を目指して
100社で1000人ということは、1社平均10人の零細企業を増やす、ということなわけですよ。
そういう規模の会社をこれ以上宮崎に増やしても、地域は活性化しないだろうと思います。
この Noteでは、何度貼り付けたかわからない企業規模別、業種別の労働生産性の比較のグラフです。
1企業10人程度の会社ということは、中小企業の平均よりも更に労働生産性の低い企業を増やすとうことで、県民所得が全国最低レベルで、かつナチュラルにゾンビ企業だらけの宮崎にさらに行政が関与する補助金依存のゾンビ企業を増やすだけ、ということになるでしょう。
そもそも、宮崎県というくくりでさえ、100人も優秀な経営者候補は居ないでしょうし、ましてや新富町にまとまって経営人材が湧いて出てくるということも、いまの延長線上ではないだろうと思います。
やはり、労働生産性の高い業種の大企業を、一つづつでも呼び込み、また労働生産性の極めて低い零細企業などは、吸収合併などを勧めて、行政主導ではない民間の活力を高めていくべきではないかと思います。
大企業を増やしていくことによって障害者雇用などマイノリティとの共生も少しずつ実現していくはずだと信じたいです。
タイトル画像は、PowerDirecor365 の画像生成AI機能で作成した
「日本の田園地区にできた、最新鋭巨大工場」
です。これは、なかなか意図通りの画像ができましたｗ
私は、東京大阪間の新幹線から見える光景のように、日豊線の車窓から、こういう光景が新富にひとつ、それから高鍋にひとつ、日南にもひとつ、都農にもひとつ、と少しずつ増えてきて、宮崎に生まれ育った若者が宮崎県内の経営基盤の安定した民間企業で豊かに活躍できるような未来を夢想するのですが。
和牛畜産業者ばかりを優遇したって、豊かで幸せな宮崎なんてつくれない、と思うんですけどね。
PowerDirector365 の画像生成AI機能で作成
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