増え続ける市営住宅の空き部屋。やっぱり「若年労働者」を増やすための政策を第一に掲げるべきではないのかな。

先週のニュースですが、空き家率が増加し続ける市営住宅の一部を高校の部活動の学生寮として提供する、というニュースが流れていました。

市営住宅を部活動の寮として活用 宮崎市が高校側と連携協定｜NHK 宮崎県のニュース

増え続ける市営住宅の空き部屋 学生寮への活用で何が変わる？｜NHK 宮崎県のニュース

利用可能な資産があるのであれば、それを有効利用する方法を考えるべきで、今回の取組みは良い取り組みではあろうと思いますし、宮崎市が柔軟な対応をしたことについては、評価すべき事案だろうと思います。

ただ、「この取り組みについて批判をしたいわけでない」という前提ではあるものの、やはり市営住宅は未就業の学生のために提供されるのではなく、若年労働者が自身の就業キャリアの初期に「とりあえずお金のかからない住居を提供する」という機能であってほしい、という思いがあります。

その後、宮崎でこの仕事でやっていくということを決めて家を買うなどしてその土地に定着していくというのが理想でしょう。今の宮崎にはあまりに贅沢な望みなのかもしれませんが。

NHKの記事の動画の中では「少子化で若い世代の減少」したことが原因という表現をしていますが、これは不正確な表現ではないかと思います。

なぜなら、宮崎は出生率だけなら全国で沖縄について2位だからです。

宮崎で減少しているのは、「若年労働者」です。それを端的に表しているのがこのNoteでは何度となく貼り付けている宮崎県の人口ピラミッドです

宮崎県の人口ピラミッド 令和2年 政治山から

宮崎は少子化というよりは、若年労働人口の県外流出のほうが大きな問題なわけで、そこをメディアも正確に伝えるべきだと思います。政治の無策を責めないような忖度をしても宮崎は良くならないですよ。

今回、協定を結んだ佐土原高校で部活動をする学生も、心身ともに健やかに成長して卒業する際には、おそらく半分以上は宮崎からは出ていってしまいます。それは若い人たちの自由な選択ですから仕方がないとはいえ、やはりそれでは悔しいじゃないですか。

一つ前の記事で、地方からは大企業の従業者がものすごい勢いで減っている、ということを書きましたが、これ以上の経営基盤の安定した民間事業への就業者の消失を食い止め、若年労働者の流出を逆回転するための方策というものを第一に掲げて推進すれば、この市営住宅の空き家率の問題も次第に改善していくものなのではないかと思います。

政府も地方の中核企業を育てるために、中堅企業をサポートする方針が出始めている中ですから、宮崎県の中核市としてどういう産業を中核産業として据えて、どのような企業を呼び込み、若年労働者を増やしていくかということを目標を定めて、政策を推進していくべきだと思います。

あまりに理想主義なのは重々わかっていますが、だからといって対処療法だけを繰り返すだけでは何も改善はしないと思います。