宮崎県林業公社、債務超過１１８億円。現宮崎県政はあまりに杜撰すぎないか？
12月30日の宮崎日日新聞の1面トップ記事に宮崎県の林業公社の債務超過が118億円になっているという記事が上がっていました。
新聞紙面も、WEB版も「木材価格の下落が影響」と見出しにつけていますが、そういう話ではなくて、宮崎県政の経営管理があまりにずさんなだけですよ、これは。
普通になにかの経営をしていれば、売り物の価格がどのようになるかというのはきっちり計算をして経営計画は立てるべきもので、木材の価格なんて色々と予測できる資料はあるはずで、あたかも急に環境が悪くなったというような印象操作をするのは良くないと思います。
河野県政発足時には、債務超過も40億円に満たない状況であったものが、3期目が終わった時点で、12年間一度も債務超過額が減ることもなく3倍に膨れ上がっているわけですから、このことに対する不作為の責任を県は厳しく指摘されて叱るべきです。
いますぐ公社を解体しても、県民一人あたり1万円以上の負担を強いられる状況で、まだそんな呑気なことを言ってるのかよ、と思いますね。
おそらく、帳簿上の債務超過がそれくらいというだけで、実際の資産価値はないものが多いでしょうから、県が無利子で貸し付けている287億もほぼ返済される見込みは立たないと、考えたほうが良いのでしょう。
前回の記事でも書いた通り、宮崎の人口はものすごい勢いで減り続けていますから、近い将来には県庁職員によるずさんな経営のために、県内の納税者一人あたり10万円以上を負担させられて処理をすることになるかもしれません。
理事長が県知事で、退職県庁職員などにたくさんの給料をはらって、森林組合連合会の会長ポストも県庁職員の天下りポストとして要求しているわけですから、それでこんな事になっているのであれば、彼らの杜撰な経営に対して、なにか詰め腹を切らせる方法を考えたほうが良いのではないかとさえ思います。
まともに働きもしないで、債務（債務超過）を膨らませただけで、給料は県庁時代と同程度の水準の給料はきっちり受け取って、「頑張ったので責任はありません」、では通らないと思います。
「農業や林業は大変だ」などと言って免罪符にし、税金によるずさんな経営を放置していたのでは、更に状況は悪化します。この調子で契約が68年度まであるなんて、ゾッとしますよ。
根本的な解決が困難だというのであれば、理事長の県知事に責任を取らせた上でのハードランディングも議論すべきなのではないかと個人的には思います。
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