宮崎県のケーブルテレビ加入率から見えること

昨日の記事の続きです。

先日の TBS 系列の情報7daysニュースキャスターで言及されて、少し「え？」と思ったことがあります。

それは、宮崎のケーブルテレビ加入率が全国平均より低い、ということです。

クロスネットとかマニアックな用語が。東国原知事もテレ朝系列や日テレ系列の開局要望を受けてたのか。同じ民放2局地域の山梨に比べてケーブルテレビ普及率が低いとは。　#Nキャス pic.twitter.com/3sens7pj6k

— Shinichi (@sy1022) March 18, 2023

九州管内の NTT 関連の人から、宮崎は民放が2局しかないのでケーブルテレビの加入率が高く、「NTT系の光回線があまり普及しにくい」ということを聞いたことがあって、その話との整合性が取れないなと思いました。

そこで、総務省が公表しているケーブルテレビの加入率を調べてみました。

ケーブルテレビ加入率 総務省発表のデータ

宮崎県は、隣の鹿児島や熊本と比べると、極めて高い水準となっています。これは、熊本と鹿児島では、ケーブルテレビに加入したからと言って、観ることのできる地上波が多くなるわけでもなく、かつ「県民所得が全国平均と比べると低い」、という南九州が抱える事情により加入率が低くなっていると思われます。

テレビ局が少ないわけでもない関東圏や関西圏のケーブルテレビ加入率の高さは、他の地域と比べて可処分所得が多い為、テレビのチャンネルを増やすことにもお金をかける人が多い、ということが主たる要因と言えるでしょう。

隣県の大分が異様にケーブルテレビの加入率が高いのは、ある論文によると以下のような記述がありました。

大分県の情報政策

結局、20年以上かけてしっかりとした情報通信に関しての政策を一貫して行ってきたことで、福岡と同じ程度のテレビ東京系列まで含めた民放5局体制をケーブルテレビで7割以上の世帯が享受できるという環境になっています。

それと比べると、やっぱりこの民放2局状態を是正しようとしなかった河野俊嗣県政や、UMKや宮崎のケーブルテレビ、その株主宮崎日日新聞などが田舎の小銭稼ぎのために、人口の県外流出や「宮崎は田舎である」という評価というような「県益を損ねる状態」であることが明らかでも、この体制を何十年も維持し、むしろ県として大きな衰退をもたらし続けているという点において、「クソである」と言わざるを得ないでしょう。

今回、WBCの決勝に日本が進出した場合に、民放の2局体制が再度話題となり、その体制のクソさが再度日本全体で注目されることになると良いですが。