恒大問題のツケを最後に払うのは案外日本だったりして
中国の大手不動産会社、中国恒大集団の巨額債務問題が世界の株式相場の動揺を招いています。多くの投資家は、9月下旬から相次ぐ社債の利払いが予定通り実施されるかに注目しています。利払い不履行への懸念から株式相場は下落していましたが、まずは9/23の利払いは実施されたとのニュースが伝わると、株式相場はいったん持ち直しました。
しかしながら、今度は「実は利払いは先送りされた」との報道が後から流れてきました。30日の猶予期間があるとはいえ、投資家の疑念はなかなか払拭しません。
中国政府はおそらく、放漫経営を続けてきた企業を救済せず、経営者を厳しく糾弾するでしょう。社債や株式を保有している投資家にも、相応のコスト負担を求めることになりそうです。富裕層を優遇していると国民にみなされる事態は、中国政府としては絶対に避けたいのではないでしょうか。
問題は、政府が国民による富裕層優遇批判を警戒して、政策対応が後手に回り、本来は救済するべき企業にまで経営破綻のリスクが及ぶ可能性があることです。これはひとえに、金融システムが不全に陥らないかどうかにかかっています。具体的には、中国人民銀行が短期金融市場に潤沢な資金を供給できるかどうかです。
おカネに色はありませんから、結果的に助けたくない企業にまで資金を融通してしまう可能性はかなりあります。しかし、どのような政策にも副作用はあります。そのさじ加減が中国政府トップにかかっているわけです。
民主主義国家とは異なり、世論の批判をそれほど警戒する必要のないはずの中国の政治体制だからこそ、国民の不満のガス抜きが欠かせないように思います。
実は私、中国政府が国民の不満をかわすべく愛国精神を煽ることで反日デモなどが発生し、日中の経済関係がおかしくなりはしないか？と心配しております。考え過ぎだと良いのですが。
政府や社会体制への不満を書き込むと、すぐに削除されてしまいますが、反日の書き込みだけは認められます。結局、ネット上では反日の書き込みがあふれてくる。
お読みいただき有難うございました。 小難しい経済ニュースをより身近に感じて頂けるよう、これからも投稿してまいります。