コロナ資金繰り対策！東京の飲食店など休業した事業者向けの協力金！　記事NO.7

こんばんは！

会計事務所の宮です。

22日15時、東京都HPにて、休業した会社向けの協力金の申請方法などについて、公開されました。

東京都 感染拡大防止協力金

その速報です！

提出方法はWEB、郵送、持参のいずれかです。

東京都の休業に関する協力金は

１、4月16日から5月6日まで休業（飲食店は一定の短縮営業）していること

２、東京都から休業要請がある施設を休業させたこと

　https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

　飲食店、エステ、整体院、学習塾、映画館などです。

　一方、美容院、床屋、衣料品販売店など、「生活に必須な施設」とされている施設は休業していても協力金の対象にはなりません。。。

３、個人事業主または（大企業と資本関係がない）中小企業であること

の全てに該当していると申請可能です。

必要書類は

１、申請書・誓約書・支払金口座振替依頼書　→東京都HPからダウンロードor窓口で受け取り

２、直近の確定申告書コピー

２－２、確定申告書がないなどのケースは4月10日時点で営業していたことが分かる資料

３、営業許可証が必要な業種は、そのコピー

４、本人確認書類

　→法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証　個人事業主も同様

５、休業の状況が分かる書類

　→休業の告知をするHP、ポスター、チラシ、DMなどのコピー

です。

軒並みある助成金と比べると、申請書類は比較的簡潔になっています。

一店舗休業なら50万、二店舗以上なら100万の給付になるので、漏れなく申請ください！

また、税理士等の専門家に書類の事前確認をしてもらうと、

スムーズに着金されるそうです。

また、その際の専門家費用も後日、別途東京都が何らかの措置（＝多分補助）をする、とHPに記載されています。

そのため、顧問の税理士、公認会計士や中小企業診断士、

あるいはお世話になっている最寄りの青色申告会

にご相談ください！

なお、私も会計事務所勤務なので、ご対応できる身なのですが、

今、このnoteで営業的なことをする予定がないので、

特段、リンクやSNSのアカウント等は記載していません。

そのため、まずはお知り合いの専門家へご連絡を！笑

宮