１２月１０日にオンエアされた「ＮＨＫスペシャル 自衛隊 変貌の先に “専守防衛”はいま」では岸田政権の下で安全保障政策が大きく転換され、自衛隊の現場では実戦が意識された訓練が米軍やドイツ軍などと行われるようになり、反撃能力の保有によって、ミサイルを格納する武器庫の拡張工事が行われるなど、地域住民の不安の声も増幅するようになっている様子が紹介されていた。自衛隊員、またその家族、武器庫の近隣に住む人々の葛藤には深刻なものがあるという印象を受けた。先日、タクシーに乗ったら運転手さんの友人は富士山麓から沖縄に行って当分返ってこれないと話もあったが、政府の決定は自衛隊員の生活をも大きく変えようとしている。番組では防衛省元事務次官が述べていたが、国民の間、また国会でも十分な議論を経ないままに、一部の政治家の思惑に自衛隊員や家族、また住民たちが振り回されている印象で、私たち国民が意識しないままに日本はいつの間にか戦争を行える国になっている。
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2022/1212.html より
阪神・淡路大震災や東日本大震災で瓦礫の撤去、道路・橋の復旧など災害派遣に従事していた自衛隊の施設科と呼ばれる部隊は、徳之島など南西諸島の基地化に活動の重点を移すようになった。災害に直面し日本国民の生命のために活動する自衛隊の姿は自衛隊員たちの誇りでもあったが、家族たちも一家の大黒柱の「戦死」を想定するようになっている。徳之島に派遣された施設科の隊員は、自衛隊が戦う島は琉球石灰岩でできていますので、我々の活動は石灰岩との勝負が中心になると語っていた。現在、施設科の活動は南西諸島の地上で戦うための備えになり、徳之島の海岸に障害物を設置した訓練も行われている。有事になれば、施設科は敵に最も近い場所での活動を求められることになる。陸曹長の家庭では食事の際に子どもたちから「パパ、銃をもって何しよる？」「戦争行かんやろ？」「自衛隊が一番に出されるやん」などの発言があり、自衛隊を取り巻く環境が大きく変化していることを家族も案じるようになった。子どもたちの学校など教育や生活環境も大きく変わったことだろう。
国民の多くが期待する自衛隊の役割は災害対応だと思う。自衛隊員たちもそうした活動に誇りをもっていることだろう。
https://www.jiji.com/jc/d4?p=jie003-jlp10580632&d=d4_quake
日本の安全保障政策は、いつも国民の間の議論を回避するように転換してきた。１９８０年代のイラン・イラク戦争中、中曾根康弘首相は自衛隊のペルシャ湾地域への派遣に前向きで、閣議に諮ろうとしたが、後藤田正晴官房長官は閣議決定にはサインしないと反対を唱え、閣議決定は閣僚全員の賛成が前提のために、自衛隊は派遣されることがなかった。後藤田氏は自衛隊の派遣を一旦認めてしまえば、「専守防衛」という原則が大きく崩れ、日本は戦争ができる国になってしまうと主張した。
大学で教師をしている身にとって、４月から６月ぐらいは新１年生を迎えて新鮮な気持ちになる季節である。高校を出たばかりの１８歳、私はジャーナリズム論を教えているから、「これからは新聞を読んで、社会のことにも関心を持ってね」とこのごろの安倍政権のことも話題にする。むろん偏向しないように気をつけながら。
そんな授業のさなか、「はーい、先生」と手が挙がった。いったい何かしらと聞くと、「アベさんってだれですか」と言うのである。そうか、アベさんって総理大臣のことだって知らない子もいるんだね。みんなすなおでいい子たちだけれども、スマホの世界で育ってくるとそんなものかもしれない。
いまの大学生はみんな平成生まれ。バイトに追われ就活も苦しいことが多いけれど、何はともあれ平和な平成の世に生まれ育っている。さほどニュースに関心をもたなくても生きていけるというのは、それはそれでいいことなのかもしれない。
しかし、このたび成立した国民投票法では、１８歳から投票権を持てるようにするそうである。安倍さんはいずれ憲法９条の改正を俎上（そじょう）に載せて投票してもらおうという心積もりだろう。それなのに、１８歳があんまり無関心でも困る。憲法とは何かぐらいは知ってもらわねばなるまい。新聞記者から転身した新米教師ではあるけれど、こりゃなかなか教えがいがあるなあと思った次第である。
■導火線は「湾岸戦争のトラウマ」
過日、テレビ朝日の報道ステーションに海部俊樹元首相が出演して、１９９１年の湾岸戦争のことをしゃべっていた。イラクがクウェートを侵攻、それに対してアメリカを中心とする多国籍軍が反撃した戦争である。ぼくらは湾岸戦争といえば、日本が１３０億ドルものお金を出したのにちっとも感謝されずにがっかりしたあの戦争ねとピンとくるが、いまの大学生にとっては生まれる前の話である。そんな話も噛（か）んで含めるように話さなければ伝わらない。
f:id:cangael:20140620150551j:image:right 当時、首相だった海部さんが言うには、実はそのとき、ブッシュ米大統領はＳｈｏｗ ｔｈｅ ｆｌａｇ（旗を立てろ）、「自衛隊を派遣してくれ、一緒に汗をかかないか」と迫ってきたそうである。海部さんは「憲法９条は交戦権を認めていない。クウェートのために日本がイラクと戦うことはできない。国民が許さない。それが、アメリカが与えた日本の国是ではないか」と断った。しかし、いま安倍さんが夢中になっている「集団的自衛権」の行使を認めれば、日本は戦地への自衛隊派遣を拒めなかったかもしれないと、私には思われる。
今回の「集団的自衛権」の行使容認論の最大の導火線は、いわゆる「湾岸戦争のトラウマ」である。あのとき金を出すだけでなく人（自衛隊）も出していれば一人前の国家として胸を張ることができたのにという思いが安倍さんや外務省の根底にある。さて、あのときの日本はへっぴり腰でみっともなかったのかどうか。海部さんは、そうではないともうひとつの裏話を披露した。
「あのとき、後藤田正晴さんがやってきて座って動かないんだ。どんな立派な堤防でもアリが穴をあけたら、そこから水がちょろちょろ出ていずれ堤全体が崩れることになる。アリの一穴をやってはいけないよと言うんですよ」
そう、はじめはちょっとだけというつもりでいても、次に似たようなことが起きるとこんどもいいかとなり、だんだん拡大解釈されて、いずれ日本は平気で「戦争をする国」になってしまうよという戒めである。振り返れば、戦前のアジア侵略の歴史がそうだった。いま自民党と公明党の協議は「きわめて限定した範囲で集団的自衛権を認める」ということならよかろうということになりそうだが、それが危ない。まさに「アリの一穴」の典型になりそうである。
■平和を生きる世代に聞くべきこと
いまの大学生に聞くと、中曽根康弘さんの名前は「総理大臣だった」とクラスで１人か２人は知っている。しかし後藤田正晴さんのことはまったく知らない。
後藤田さんは、海部さんに「アリの一穴」を戒める前、中曽根内閣の官房長官を長く務めた。そのときの有名なできごとに「後藤田の諫言（かんげん）」がある。
１９８７年、イラン・イラク戦争で両国がペルシャ湾に機雷を敷設、これに対し中曽根さんがタンカー護衛のために機雷除去の自衛隊の掃海艇を派遣したいと言い出した。しかし、後藤田官房長官は「それを自衛だと言っても通りませんよ。戦争になりますよ」と諫（いさ）め、絶対だめだと拒否した。「私は閣議決定にサインしませんよ」と念を押した。さしもの中曽根首相もあきらめた。
のちに後藤田さんにロングインタビューしたとき、なぜ中曽根首相にあえて逆らったか聞いてみた。「憲法上できないということもあるが、国民にその覚悟ができていたかね。できていなかったんじゃないか」と後藤田さんは明かした。それから２０年余りたって、安倍首相は、自公協議にコメントして、「極めて限定した集団的自衛権」の範囲に「ペルシャ湾での機雷除去」も含めるべきだと主張している。
戦争が起きたら、戦地に行くのは安倍さんではない。われわれ昭和生まれの年配者でもない。自分の国が侵されたときならばともかく、他国の戦争にまでしゃしゃりでて、若者に血を流させる覚悟なんて、私たちはとうてい持てない。持ちたくもない。憲法９条を読み返しても、そんな血を流すことを許容するとはどうしても読み取れない。閣議決定で解釈変更などとは勝手すぎる。せめても憲法改正という手続きをとり、未来をになう１８歳の若者たちを含めた国民投票によって、ほんとうに「血を流す覚悟」があるかどうかを聞くべきではないか。私は「アベさん」の名前も知らない平和の時代の学生を前にして、そんなふうに思うのである。（早野透＝桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト）
https://cangael.hatenablog.com/entry/20140630/1404095913?fbclid=IwAR1SSFR1XGeP9klMYkdYz8E23USmJ-IUlgv2c1JwBxdPONeVIS6makaA8Jk
後藤田氏は「自衛隊が一発でも発砲すれば、戦争に巻き込まれる。憲法は戦争放棄と書いている。憲法に反するということはできない。アメリカが言うからってどうってことはない。」と突き放した。後藤田官房長官は閣議に諮られても私はサインしませんと主張した。「閣内が不一致ならば、内閣は総辞職である。中曽根首相はあきらめざるをえなかった。」（「後藤田正晴ロングインタビュー」より）
「政治家がいつも考えなければならないのは、国家、国民の運命である。そのためには、不断に勉強していなければならないが、特に歴史の教訓、国家の興亡の歴史に学ぶことが大変重要なことではないかと思う」（後藤田正晴『政治とは何か』）
https://www.yamachan-okome.com/2015/09/13/%E5%B0%8A%E6%95%AC%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E6%9D%91%E5%93%B2%E3%81%95%E3%82%93%E3%82%82/ より
敗戦によって台湾で捕虜になった後藤田氏は日本が戦争で破滅していく過程を知っていて、戦前、軍部はなし崩し的に政治に介入し暴走していったが、その歴史の教訓を忘れてはならないと考えていたのだろう。
その後、日本は小泉政権時代に、根拠もまったくデタラメなイラク戦争に、自衛隊をイラク・サマーワに派遣するなどの協力を行った。この時も閣議決定によって自衛隊の派遣が決定された。２０１４年７月１日に集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲の「閣議決定」を行うと、北海道新聞は「なし崩し的に自衛隊の海外での武力行使に大きく道を開く内容だ」「とても歴史の審判に堪えられない。憲法の平和主義をねじ曲げ、国を誤った方向に導く」と主張した。多くのメディアの論調は同様であった。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4361/ より
国民は自衛隊の変貌の姿を知ることがないままであるというナレーションで番組は結ばれている。折木良一元統合幕僚長は安全保障の観点からもっと議論をしてほしいと主張する。また、黒江哲郎元防衛事務次官は、専守防衛の下で何を変えようとしているか国民に対する説明がもっと必要と語った。岸田首相は防衛費倍増、反撃能力には並々ならぬやる気を示したが、活動の変化の細部について日本社会にどのような影響を及ぼすかなど深い考えもなく進めてしまったような気がしてならない。
離島奪還を想定 徳之島で日米共同演習
https://www.sankei.com/article/20221118-BN37TKKLPVI4VPPBD2U5AGI4UE/
