47pass（よんななパス）ローンチ目前での振り返り
このnoteは、いつか仲間になってくれる人と軸がブレそうになったときの自身に向けて書いています。このnoteが今後何年か、拠り所になるといいなと思って書きました笑。
（YOUTRUST岩崎さんの記事を読み、真似て書いてます。）
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2022年6月下旬に「47pass（よんななパス）」をローンチします。
昨年12月にプレスリリースで事前登録を案内してから半年が経ちました。
自治体施策は、新年度＆人事異動もあり、6月ぐらいから一気に動いていきますので、そのタイミングに合わせて改良を重ねていきました。
改めて、なぜ「47pass（よんななパス）」を作るに至ったのか、誰のためにやるのか？
振り返りを兼ねて残します。
恐らく2022年度を起点に、今までの人生で一番大きな変化が生まれそうな予感がするので節目としてnoteに残しておき、何度も振り返る記事にしてみようと思います。
何をしようとしているのか？
雑に言うと「世の中の社会課題を解決するような素晴らしいサービスが大都市圏を中心に生まれているのに、地方に広げづらい課題を解決したい」からです。
社会課題を解決するようなサービスは、スタートアップ企業を中心に続々生まれています。
特に業界特化のDX系スタートアップ企業は、地方に存在する中小企業の比率が99.7%という数字から、まさしく地方は打ってつけだったりします。
例えば農業のDX、介護のDX、保育のDX。。。etc..
しかし、現状は東京圏を中心とした大都市圏だけにとどまり、しまいには東京圏だけで類似サービスが増えている始末。
結論、地方では地場企業や自治体に課題があっても、まだニーズが顕在化されていない上に東京圏の企業からすると全く土地勘がないため広げづらいという理由から、各地への販路開拓の計画を立てても行動できないという課題があります。
そこで、「47pass」というサービスは、
地方展開を検討している企業が、地域課題に紐づく自社の事業領域にマッチした相性良い地域などをレコメンドし、また必要となる地域情報を統合して企業の地方展開を後押しするプラットフォームを提供します。
まず第一弾として、自治体情報を集約して情報提供します。
なぜ自治体かというと、地方の情報が集積されており、かつ企業を呼び込む施策を公開しており、企業にとって機会となる情報が豊富だからです。
補足：
現在、全国各地で地域フィールドを活かした実証実験や、地域内外で起業を検討する方達を対象にした自治体施策が活発化している。
これらの取り組みは１自治体あたり、小さい自治体から大きい自治体で30〜200におよぶ施策が出されているが、情報がバラバラで公開されるため、情報を見つけられず、かつ情報を知り得た時には申込終了など見逃してしまうケースが多々ある。
誰のためにやるのか？
地方展開を考える"企業"が対象ではあるのですが、その中でも自社サービスを持つスタートアップ企業が主なペルソナです。
スタートアップ企業は、世の中の社会課題解決に向けて自社サービスを開発して提供する企業が多いからです。
しかし、せっかく世の中の社会課題を解決するような素晴らしいサービスを作っていても、地方へサービスを広げるのはハードルが高いと言われ、断念されていました。その地方展開のハードルを下げたいと考えたからです。
例えば、先に挙げた農業、介護、保育の領域でサービスを開発しているスタートアップ企業からすると、残念ながら農家に繋がりにくいし介護や保育に関しても介護病院や保育園へのアプローチなど、中々接点が作れません。
それ故に、地方にこそニーズはあるので広げたいけど、ハードルが高く広げられないのです。
世の中の社会課題を解決するサービスを、まず全国各地に広げたい！だからこそ、まずはスタートアップ企業を中心として集め、地方の多業界をデジタル化していってほしいと考えています。
そもそも地方はニーズが顕在化されていない
自治体含め、国全体が「デジタル田園都市国家構想」「スマートシティ構想」と謳ってデジタル化（以降、DX）を推奨しています。
しかし、残念ながら結局無理にDXしていなくても「結局、どうにかなっている」。そのためDXのニーズが顕在化されていないため、例え革新的なサービスができても痛みを感じていないため響かないのが現状です。
ただ、潜在的に課題はあり顕在化されていないだけのため、身近に事例が出れば「◯◯さんとこの会社、サービスを入れ替えたことにより効率が良くなった（もしくは売上上がった）」と、地域特化の企業版口コミのように一気に広がっていきます。
この初めの1回目が重要。新規事業のように地方展開も0→1段階ができれば、1→10、10→100と広がっていきます。その初めの１歩を踏み出すのに使えるものが自治体が出している自治体施策です。
47passでは、この自治体施策が地方展開を考える企業にとって最良な手段と考え、自治体施策を一元管理したサービスとなっています。
自治体施策が使われていない理由
自治体側もスタートアップ企業を対象にアプローチしています。
地方展開の0→1、つまり初めの取っ掛かりを作れるというのは理想ですが、残念ながら中々使われていないのが現状です。
結論を言うと、スタートアップ企業側にとって「コスパが悪い」というイメージがあることに尽きます。
「コスパが悪い」というポイントは大きく３つです。
自治体施策は各地域でそれぞれ発信しているため、情報がバラバラで一元管理されておらず見つけづらい
運良く見つけても、内容も各地域でフォーマットが統一されておらず、PDFで数十枚に渡る応募要項。補助金が出る場合、「何に使えるのか」がわからない
提出資料が多く、Wordなどでのデータが多く書類作成が超面倒
情報収集〜申請までの工数を考えると、果たして自治体施策を活用する必要があるのか？という点につながります。
採択された後も、このような面倒な手続きが当たり前のようにあるのか。。。と考えると億劫なイメージが入り断念します。
そこで、企業視点で以下ように改善されれば、自治体施策の活用が地方展開をする上での手段の一つして一般的になると考えました。
情報が一元管理されていて、自社にとって相性が良い地域を見つけることができればその地域へ提案してみたい
内容がPDFでなくペライチでまとまっており、馴染みやすい表現（図解）に変換されていれば読み解く時間を大幅に削減できる
入力項目も最低限で申請も簡単であれば、本質的な提案に時間をかけることができる
そこで構想したのが「47pass」です。
そもそも各自治体毎で予算を出してPRしているため、情報の集約、標準化は自治体にはできません。
そこで「自治体特化のBOXIL」みたいなサービスを作ることができれば自治体はPRに繋がり、企業にとってもわかりやすい情報が届き嬉しいサービスになると考えました。
「47pass」を通して、自治体施策が「コスパ良い」イメージに変われば、地方展開時に自治体施策を活用しよう！という考えが一般的になると考えています。
最後に
現在、第１弾として自治体施策を活用を支援するサービスとなっています。
ただ、地方展開は自治体に頼らずとも他にも手段があります。
「47pass」では今後、自治体情報含む地方展開に必要な情報や企業と連携し、企業の地方展開を後押しするプラットフォームを目指します。
ただ、自治体にヒアリングをすると、噛めば噛むほど味が出るガムのように顕在化していない潜在的な課題が多数見えてきました。
一つだけ例を言うと、担当者の異動問題。
自治体の人事異動は、地方展開を考える企業にとっても想像以上に影響が大きく、せっかく担当者と詰めた内容が白紙撤回になるケースも考えられます。
結果、自治体のDX化も進めることが、「コスパが悪い」というイメージを払拭して地方展開を検討する企業を増やすキッカケになると考えられます。
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noteを書いてみて、恐らく私はこの先もずっと地方に関わることをやり続けるだろうなと思っています笑。
片足を突っ込んだ程度ですが、噛めば噛むほど課題が多くあり、とても面白いなと感じております。
課題が多いということは変革を起こすチャンスですし、伸び代があると考えるとむしろ機会の塊です。
今後もnoteでは地方がいかにチャンスか！というのをまとめていきますので引き続きよろしくお願いしますm(_ _)m
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