中小製造業が改正個人情報保護法で注意すべきポイントとは？

今年2022年の4月1日に、改正個人情報保護法が施行されました。
施行されたということは、現時点で既に規定の対象になっているということですね。

しかし、実際のところ、改正個人情報保護法について理解している企業は、そんなに多くはないはず。

今回の改正を踏まえて、中小製造業が注意すべきポイントについて整理してみましょう。

まずは、現状から改善対応に至るまでの思考プロセスを認識してください。
以下のとおりです。

(1)何情報に該当するかの判断
(2)どのような規定になっているか確認
(3)具体策の決定
(4)具体策の実行

最初は、(1)何情報に該当するかの判断をすることが重要です。

以下の中から、自社が扱っている情報が何情報に該当するかを見極めることが最初のプロセスとしては非常に大事。

・個人情報
・個人関連情報
・仮名加工情報
・匿名加工情報

なぜなら、これら情報の区分によって、規定が異なっているからです。
各情報の定義を確認して、自ら仮説を作れるようになることがベターですね。

おそらく、“個人情報”か“個人関連情報”に該当するケースが多いでしょう。
個人情報の説明については、こちらがマンガなので分かり易いかな。
https://www.ppc.go.jp/news/anime_personalinfo/story1/

個人関連情報については、こちらです。
https://www.ppc.go.jp/news/anime_personalinfo/story10/

何情報かの仮説ができたら、次は、(2)どのような規定になっているか確認です。

いろんな規定がありますが、まずは以下の3点に注意したい。

・第三者提供において本人同意が必要
・第三者提供時の記録･保存
・漏えい時の報告義務

以下の3つのうち、“個人情報”は全て適用され、“個人関連情報”は、上2つが適用されます。

規定が分かったら、次に、(3)具体策の決定です。

“理屈は分かった、じゃあどうすれば良い？”
ということですね。
これについては、自力でやるなら、ガイドラインを見て自分で仮説を作るということになります。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/

もちろん、専門家に相談するのもありです。
しかし、自分で仮説を作った上で相談する方が応用が効きますね。

そして最後に、(4)具体策の実行ということになります。

個人情報保護についての変化のスピードは、メチャメチャ速いです。
建前を言うなら、都度対応すべきではあります。
しかし、本音を言えば、中小企業の場合、最先端の状態に常にキャッチアップし続けるのは難しいでしょう。

しかし、いつまでも先延ばしにしておくわけにはいきません。
まずは、自社ホームページを改正法に対応するように修正する、というところから始めてみましょう。