今回の投稿記事について、ニャンのお師匠様(三輪晴治さん)からコメントをいただきました。ニャンひとりだけで読んではもったいない内容だったので、ここに掲載いたします。
円安の問題はなかなか複雑な問題ですね。
何でもそうですが、物事をどのくらいの高さから見るかによります。
殆どの新聞記事はその時の為政者の利害という低い高さから見ています。
真の民主主義社会における見方は、国民が豊かになるのか、貧乏になるのかという、かなり高い視点から見る必要があると思います。
その場合でも、あるマイノリティのものには負の影響がでることがあり、それをどう補正するかという政治的施策が必要となります。
日本の為替政策は大企業輸出促進のため円安政策がとられてきました。しかし、アメリカ産業はそれでは困るので、プラザ合意で一挙に円高にされました。
為替の本質は、その国の実力を表すものですが、グローバルな独占力で歪められます。
従って為替の問題は、国民の豊かさを基準にして、対策を取る必要があります。国民の豊かさが低い場合、資材の自給率を高めるとか(食糧、エネルギー)、高付加価値の商品をイノベーションで開発するとか、労働組合の力をつけるとか、国民のモノを言う力を強めるとかの動きが必要となります。
日本の政治家、日銀総裁はDSの命令に従って政策を決めています。植田日銀総裁は、学者のような顔をしていますが、下手な策士で、彼の政策はウォール街に見透かされています。今アメリカのウォール街が投機で円を安く買いたたいています。
三輪
2年前から進んでいる円安は、「貧乏になった日本」空気で日本を覆い、日本人のマインドを変えてしまいました。
高級ホテル・旅館に泊まる外国人、安いホテルにしか泊まれない日本人。
高級料理を「安い安い」と食べる外国人、食料品の値上がりに困る日本人。
海外に出稼ぎに出る日本人、出稼ぎ売春まで多くなっているらしい。
今から10年前には全く想像もできない日本の姿です。
円安にはメリットとデメリットの両面があります。
円安によるデメリットはこの2年間どんどん蓄積されています。そして今、ついに155円目前になり、さらに円安が止まる気配はなく、『もし155円突破されると160円、170円と円安が進む恐れがある』というアナリストもいます。
そうしたら、過去2年間の円安進行で痛んでいる『デメリットで損する経済主体』は、もう持たなくなるだろうことは簡単に想像できます。
しかし一方で、株高、観光業やデパートなどインバウンド関連企業、輸出関連で儲けている企業・人達も確実にいます。また、海外企業の誘致や、これまで海外に出ていた日本企業の国内回帰などによる雇用増加などのメリットもあります。
ほぼ確実なことは、こうした円安の両面、メリット・デメリットによって、日本の経済格差・資産格差がどんどん拡大する方向に向かうことです。
それは中間層がますます減少し、分断社会が進むことを意味します。
格差が大きい国々を見渡してみますと、凶悪犯罪が多く、社会は不安定で、お世辞にも「住みやすい良い国」とは言えません。
日本政府は、外観的には「高い緊張感を持って注視していく」「過度な変動望ましくない」との発言を繰り返していますが、現実は何も行動を起こしていないことから、本音では円安容認をしていると見られます。
では、政府が円安政策をとるのであれば、「円安デメリットによる影」への対処がなされて当然だと(国民としては)思うのです。
しかし、政府は円安の「メリット・光」しか見ていない。「デメリット・影」は無視し放置している。それでは、日本社会が分断社会へと間違った方向に進み、暮しにくい国になってしまいそうで不安なのです。嫌なのです。
円安がスタートした2年前に書かれた次の記事に、ニャンの不安と同じことが書かれていました。ニャンの拙い文章では思いが伝わらないので、代わりにこの記事の結論部分を引用させてもらいます。
グローバル大企業と中小企業、家計のミゾが深まる
分断社会、格差社会の恐ろしさ:アメリカの今
ニャンのお師匠様が書いたレポートの中で、分断されたアメリカ社会の現状に触れておられました。これを読むとアメリカは本当に凄い社会になっていて、日本は絶対にアメリカのような社会になってはいけないと、ニャンは強く思うのです。
お師匠様の許可を得て、以下に抜粋引用して紹介いたします。
アメリカ社会の分断から崩壊へ
三輪晴治 (2023年 10月 23日)
(以下、一部抜粋引用)
社会で起きていることをきちんと理解するために、政治経済や投資、国際金融のことをもっと若い頃に勉強しておけばよかったと後悔しています。でも、若い頃は仕事が忙しくて勉強する時間を取れなかったの。