インド最新法令UPDATE Vol.1：インド2019年消費者保護法（Consumer Protection Act, 2019）の概要
インドにおける新しい消費者法である2019年消費者保護法（Consumer Protection Act, 2019、以下「CPA」といいます。）が2020年7月に施行されました。インド政府はCPAがインドの消費者保護制度を改善し、インドの消費者保護を世界基準に引き上げる新時代の法律であるとして歓迎しています。
インドは大きな消費者基盤を有する開発途上国であり、主に若年層で構成される巨大な中間所得者層は、今後数十年にわたってインドの消費を促進することが見込まれています。若年層主導の消費者市場の重要性は、インドで新型コロナウイルス感染症が拡大していた時期に、ジオ・プラットフォームズ（Jio Platforms Limited、リライアンス（Reliance Industries Limited）というインドのコングロマリットの子会社）が運営するEコマース（電子商取引）分野のデジタル・サービス・プラットフォームが、12名の著名な投資家から合計約152億米ドルの投資を集めたという事実 からも分かります。
多くの企業がインドの消費者市場における自社のシェアを最大化すべく競争していますが、インドにおいて商品やサービスを販売・提供するためには、さまざまな場面でインドの消費者保護法制を遵守しなければなりません。
本稿ではCPAの下で導入された主要な変更点やインドで商品、サービスを販売・提供する企業への影響等についてご紹介します。
＜目次＞
1. CPAの対象
2. 申立て
3. 審議会および規制当局
4. 消費者紛争救済委員会（Consumer Dispute Redressal Commission）
5. 製造物責任（Product Liability）
6. Eコマース
7. 代替的紛争解決メカニズム
8. 罰金および刑罰
詳細はPDFをご覧ください。（日英）
Authors
弁護士 Deepak Sinhmar（三浦法律事務所 カウンセル）
PROFILE：2003年インドにて弁護士登録（2020年外国法事務弁護士登録）。インドのDSK Legal、西村あさひ法律事務所にて多数の日本顧客向けにアドバイスの経験を有する。2019年1月から現職
弁護士 山口 亮子（三浦法律事務所 カウンセル）
PROFILE：2005年弁護士登録（2020年再登録、第二東京弁護士会所属）、大手法律事務所、官公庁での勤務経験を有するほか、インドの現地法律事務所への出向経験も有する。20年7月から現職
弁護士 五百木 俊平（三浦法律事務所 アソシエイト）
PROFILE：2016年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2016～2019年４月K&L Gates 外国法共同事業法律事務所。2019年５月から現職