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若手弁護士「ホンネ調査」Vol.4:準大手法律事務所からの移籍組が語る「移籍前の不安、女性弁護士の働き方、移籍して驚いたこと」(後編)

2019年創業の三浦法律事務所は2020年、新人弁護士採用を開始します。設立当初は3人しかいなかったアソシエイト弁護士も現在は9人まで増えました。当事務所に興味がある方や、ファーストキャリアの候補の1つとして当事務所を考えている方に少しでも事務所の雰囲気や若手弁護士としての働き方のイメージを持ってもらえるよう、アソシエイト弁護士にインタビューを敢行しました。それぞれが何を考え、何を求めて三浦法律事務所の門を叩いたのかを探ります。

第4回は、所属弁護士数が約100~150名規模の準大手法律事務所から移籍した小林智洋弁護士と大滝晴香弁護士のインタビュー後編です。女性弁護士が全体の30%を占める三浦法律事務所における「女性としての働きやすさ」や三浦法律事務所の“多様性”の文化、そしてそれぞれの将来の展望を聞きました。

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(左から)大滝 晴香(おおたき・はるか)PROFILE:2017年弁護士登録(70期)。16年早稲田大学大学院法務研究科修了。17~20年3月北浜法律事務所。20年4月から三浦法律事務所に参画

小林 智洋(こばやし・ともひろ)PROFILE:2017年弁護士登録(70期)。14年早稲田大学法学部卒業。17~19年9月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業。19年10月に三浦法律事務所参画

――大滝弁護士にお伺いしますが、女性としての働きやすさはどうですか?まだ入って数カ月ではありますが。

大滝:現状、女性アソシエイトは私1人だけですが、パートナーとカウンセルには女性弁護士が多いですし、「女性だから働きづらい」というのは一切ありません。

――三浦法律事務所の女性弁護士比率は30%と他事務所と比較しても高いですが、一般論として女性弁護士が働きにくいと感じるのはどういう点だと思いますか?

大滝:よく言われているのは、労働時間が長かったり、出産・子育てと仕事の両立が難しかったり、といったところでしょうか。三浦法律事務所は男女共に子育てをしている弁護士が多いので、その点に関しては柔軟な環境を作れているのかなと思います。また、子育てと働き方の両立方法といった話をみなさん日常的にTeamsなどのコミュニケ-ションツールで情報交換しています。こうした事務所の雰囲気が働きやすい環境作りの一端を担っているのかなと思います。

――これもみなさんにお聞きしていますが、事務所に入ってからどんな案件に携わりましたか? 大滝弁護士は入って4カ月でさまざまな案件を対応しているようですが(笑)。

大滝:もう一通りはやったんじゃないかなとさえ思います(笑)。

――その中で印象に残っている案件はありますか?

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大滝:印象に残っているのは2つあって、1つは知財案件ですね。私は司法試験の選択科目が知的財産法で、弁護士になったときから知財をやりたいと思っていましたが、これまでなかなかチャンスがありませんでした。そこで転職の際には知財案件ができるかどうかを1つのポイントとして考えていました。三浦法律事務所に入ったら、さっそく知財関連の訴訟を2件と、それ以外にも知財関連の案件に携われているのでとても充実しています。

もう1つは、案件の最初から最後までかかわった不正調査の案件です。これまで関わった不正調査の案件では議事録を取るのが主な仕事だったのですが、この案件ではヒアリング事項の検討から報告書の作成までファーストドラフトを担当しました。この不祥事が会社にとってどういう影響を与えているのか、色々と考えられる解決策の中で会社の今後の発展にとって一番相応しい方法は何かを自分の頭で考えながら作業することができたので、とても勉強になりました。

――小林弁護士も入所早々、忙しくしていたと記憶していますが(笑)。

小林:私も案件のジャンルでいうと幅広く関与させていただいています。前の事務所でも経験のある訴訟・紛争対応や危機管理案件はうちの事務所でも継続しつつ、最近ではM&Aやスタートアップ関係の法律相談などにも関与しています。特に私が印象に残っているのは、これまで経験したことがなかった上場企業間のM&A案件です。三浦法律事務所は、取扱業務分野という意味でも幅広いですが、クライアントの層もスタートアップから上場企業まで幅広いです。スタートアップと上場企業では、同じM&A案件でも適用される法規制が変わるように、意識するポイントが異なります。三浦法律事務所ではどちらも経験でき、あらゆるケースに対応できる力をつけられます。

――若手弁護士があらゆる規模や内容の案件に携わることができる点は、三浦法律事務所の強みと言えますね。では、自分自身は今後どう成長していきたいですか?

小林:私は訴訟・紛争解決を強みにしたいです。ただ、分野や業界という意味ではスペシャリストよりもジェネラリストを目指したいと考えています。特定の分野に特化するというよりは、クライアントからの幅広い相談に対してアドバイスができるように、豊富な知識や経験を身に着けたいです。また、留学にも行きたいと思っています。

大滝:私は中国法務を主軸に据えたいと思っています。“中国法務”といっても相談の内容はさまざまなので、それに対応できる力をつけるためにも5年目くらいまでに日本の企業法務を一通り経験して、ある程度は一人で対応できる経験と知識を身に着けたいです。そのあとに中国での研修などを通して、中国法や中国国内における実務を深く学んでいけたらと思っています。

――最後に、どういう人が三浦法律事務所に向いていると思いますか?

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小林:三浦法律事務所は多様性を重視していますし、業界としても弁護士の在り方が変化している印象です。また、終身雇用制や年功序列制など、社会的にもこれまでの仕組みや考え方が変化してきているので、こうした世の中の変化に対応できるような柔軟な考え方ができる人と一緒に働きたいなと思います。

――「弁護士の在り方が変化している」とは、具体的には?

小林:ここ数年で独立する弁護士や新たに誕生した法律事務所が増えたと感じます。弁護士ランキングなどを見ても、大手法律事務所の弁護士が上位に入っているのは変わりませんが、個人事務所や小規模な事務所の著名な弁護士の名前を見ることも増えていて、個で輝ける弁護士が増えてきているのかなと感じています。

――大滝弁護士はどうですか?

大滝:王道ですが、まじめで一生懸命な人と一緒に働きたいですね。最後まで諦めずに考え抜ける人が後輩として入ってきてくれたら、自分もさらに頑張ろうと思えますね。

小林:やっぱり真面目さや諦めない姿勢は大事ですし、主体的に動ける人だといいですね。アソシエイトはいろいろな案件が振られ、自分の仕事だけで精一杯な生活になる傾向にあると思いますが、それでも目の前の仕事だけでなく自分のキャリアのことなどについてもしっかりと考えられる人、そしてそれに基づいて行動できる人は強いのかなと思います。

大滝:主体性という意味では、安定性を重視するというよりは自分のやりたいことがある人や芯の強い人の方が三浦法律事務所に向いているかもしれないですね。

PHOTO : SHUHEI SHINE

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