若手弁護士「ホンネ調査」番外編：編集後記～5つのキーワードで振り返るインタビューと74期採用
2019年創業の三浦法律事務所は今年、初の新人弁護士採用を行いました。これに伴い、当事務所に興味がある方や、ファーストキャリアの候補の1つとして当事務所を考えている方に少しでも事務所の雰囲気や若手弁護士としての働き方のイメージを持ってもらえるよう、若手弁護士へのインタビューを実施してきました。
74期採用を開始したところ、予想以上にたくさんのご応募をいただき、9月末には採用予定人数に達したため選考を終了しました。そこで、インタビューや74期採用を通して見えてきた「若手弁護士が三浦法律事務所へ求めるもの」や「事務所選びのポイント」をキーワードで振り返ります。
キーワード1：「未知への期待感」
「未知なる未来に対する期待感」。これができたばかりの三浦法律事務所に参画する理由として最も多く挙げられる要素でした。
【若手弁護士の意見】
小倉徹弁護士「多様な業種・規模の企業をクライアントとする企業法務の法律事務所を一から作っていくことはなかなか経験できることではないので、リスクよりもおもしろそうだという気持ちが勝ったので飛び込んでみようと思いました。」
磯田翔弁護士「三浦弁護士と初めて会ったときに、『みんなが活躍できる場を作りたい』という話をしていて、『あぁ、一緒にそういう環境で事務所を作っていきたいな』と思い参画を決めました。（不安もあったが）どちらかというと、ワクワクの方が大きかったです。」
皆元大毅弁護士「取り扱っている案件は大手法律事務所と遜色ないなと感じました。実際に案件の相手方に4大事務所が出てくることもありますし、そういう意味でもこれまでと近い環境で働きつつ、新しいことに挑戦できるのかなと感じました。不確実だからこそおもしろそうだな、楽しそうだなという思いが強かったです。」
五百木俊平弁護士「良い事務所だろうなという漠然とした確信のようなものがあったので、不安はありませんでした。変化を恐れず飛び込んでみた結果、これまでの3年間よりもこの1年半でぐっと成長できた気がしています。」
三浦法律事務所の発起人である三浦亮太弁護士は、「私たち50期代・60期代の弁護士がキラキラ働ける場があれば、外にいる50期代・60期代・70期代の弁護士からも興味を持ってもらえるはず。さらに、その総合体としての事務所もキラキラしていれば、おそらくお客さまもご依頼をくださるのではないかという思いがあります。そういう意味では、“楽しそう”ではなく、心から“楽しく”やっているということを大切にしていきたい」と各種メディアの取材に答えています。
このように、「楽しく働く」というスタンスが若手弁護士にも伝わり、「未知への期待感」につながっているようでした。
（右奥から時計回りに）磯田 翔弁護士、小倉 徹弁護士、五百木 俊平弁護士、インタビュアーの平川 裕PRマネージャー
キーワード2：「多様な案件に携われる」
三浦法律事務所は“フルカバレッジ＆トップクオリティ”を掲げており、手掛ける案件は多種多様です。これは、業務分野という意味でも、企業の規模・ステージという観点からもフルカバレッジであることがクライアントに十分なリーガルサービスを提供するために必要だと考えるためです。また、”ただカバーしていればいい”ということではなく、「クライアントの選択肢を1つ増やす」ためにはトップクオリティのリーガルサービスを提供する必要があります。
74期採用でも「若手のうちから分野が固定されないか」を気にした質問が目立ちましたし、インタビューの中でも多種多様な案件に携わることができる点が三浦法律事務所の良いところとして挙がることが多くありました。これらのことからも、若手のうちは多様な案件に携わりたいと考える弁護士が多いようです。
【若手弁護士の意見】
大滝晴香弁護士「設立されたばかりだからこそ、自分のやりたい案件を幅広くやらせてもらえると期待して、この事務所に移籍することを決めました。この短期間でこんなにやらせてもらえるのか！というくらい、さまざまな経験を積めているので転職して良かったなと思います。」
小林智洋弁護士「三浦法律事務所は、取扱業務分野という意味でも幅広いですが、クライアントの層もスタートアップから上場企業まで幅広いです。スタートアップと上場企業では、同じM&A案件でも適用される法規制が変わるように、意識するポイントが異なります。三浦法律事務所ではどちらも経験でき、あらゆるケースに対応できる力をつけられます。」
皆元大毅弁護士「規模の大きい事務所は、取り扱う案件が特定の分野に偏る傾向があると思いますが、気になる案件があればパートナーにアサインを直接相談できますので、さまざまな分野の案件を経験できる環境が整っていると思います。自分の職域が広がっているという実感を持てます。いろんな案件に関わることができるため、専門性を磨くにしても早いうちから“何か1つ”に絞る必要もないですし、強制的に絞らされる環境でもないので、興味のある分野でチャレンジできればと思います。」
74期採用時に最もよく聞かれた質問の1つが「いわゆる大手法律事務所との違い」でした。
前述の通り、クライアントの選択肢を1つ増やすことも当事務所のミッションだと考えています。そのためにはクライアントからみたサービスの範囲・質において「大手事務所と差があってはいけない」と考えるのが三浦弁護士です。その一方で、内部構造や風土は大手事務所と異なる部分も多くあります。キーワード3と4では、そうした違いについてご説明します。
小林 智洋弁護士（左手前）と大滝 晴香弁護士（右）
キーワード3：「案件の全貌が見える」
案件の規模が大きくなればなるほど、案件に携わるメンバーも増えていきます。そうすると必然的に作業を分担することになり、案件の全体像が見えにくくなるという意見が出ました。
たしかに、分業化は効率的に物事を進められるという利点があります。他方、一気通貫で対応すると一人あたりがカバーする範囲や作業量は増えますが、案件の入口から出口まで主体的に携わる方が弁護士としての成長や仕事のやりがいにつながると考える弁護士が多いようです。
これはどちらが良い・悪いではなく、「自分がどちらに魅力を感じるか」という話であり、三浦法律事務所には分業化よりも案件に一気通貫で関与できることにより魅力を感じるタイプの若手弁護士が多く集まっているようです。
【若手弁護士の意見】
小倉弁護士「チーム内で分担した結果、若手が下準備的な作業を多く担当することも当然ですし、大事な仕事だと思います。ですが、案件の全体像を理解し、方針をチームで検討・共有することで自分が行っている作業の位置づけを把握しつつ仕事ができるので、やりがいを感じるようになりました。」
大滝弁護士「案件の最初から最後まで全て関わることができるところ。案件の進め方や方針そのものを先輩であるパートナーと協議しながら決めていける点は、本当に勉強になります。これを経ることで、アソシエイトとして大きな成長につながるのだと感じます。」
磯田弁護士「それぞれ異なる専門性を持ったパートナーが集結しているからこそ、規模の大きな案件や難しい案件、日本初の案件に携われていると思うし、そういう案件に参加できることにもやりがいを感じます。自分が中心になって案件を進めていると感じることができるのも良いですね。」
キーワード4：「全員で事務所運営」
ほかの事務所との違いとしてよく挙がるのがこのキーワードです。三浦法律事務所では、パートナーだけでなく、アソシエイトもカウンセルも外国法弁護士も、全員が月に1回開催される“FFM（Friday Firm Meeting）”という会議に参加します。そこでは事務所運営に関して幅広く議論し、財務情報も全員に開示されるため、この点に驚いた若手弁護士も多いようです。
【若手弁護士の意見】
大滝弁護士「（財務情報が開示されるのは）アソシエイトの不安を払拭するためでもあるのかなと思いますし、業績が好調だという説明を聞くと事務所の一員としてとてもうれしいですし、また頑張ろうって思えます。」
大草康平弁護士「事務所の売り上げや経費率といったことはパートナーだけで考えることだという認識が強かったのですが、それが可視化されることは『事務所の一員としてみているぞ』という強いメッセージだと感じますし、売り上げに貢献できるように頑張ろうというモチベーションにもつながります。」
また、74期採用では「どんな事務所にしていくつもりか」という質問が頻繁に出ました。これに対して事務所説明会に参加した弁護士は、「“どうしていくつもりか”をこちらが提示するのではなく、“どうしていきたいか”を教えてほしい。それを一緒に実現していきたい」と答えます。
三浦弁護士も「自分が新人だったときは、所属弁護士が60人で業界最大手だった。そこから100人、200人と組織が大きくなっていく過程を経験した。この過程を経験できる事務所は今は三浦法律事務所しかないと思うので、ぜひ作る過程を楽しんで、“どうしたいか”を常に考え抜いてほしい」と話すように、若手にも事務所運営について考えさせる文化が根付いています。
【若手弁護士の意見】
大草弁護士「弁護士が何百人も在籍する前の事務所ではほとんど面識がない弁護士も多くいましたし、自分の行動が事務所の運営に影響を与える度合いがとても小さいなと感じていて、もっと自分が事務所の一員だと感じられる場所の方がやりがいが大きいのではないかと思っていました。」
五百木俊平弁護士「『事務所としてこうやっていこう』とか、『こういう戦略で、こう成長していこう』といったビジョンを、弁護士全員が忙しい中でも事務所の一員として持っているところがすごく良いなと思います。」
大草 康平弁護士（左手前）と皆元 大毅弁護士（右）
キーワード5：「留学」
留学に関する質問は事務所説明会で必ず聞かれる質問でした。内容も、「そもそも留学制度はあるのか」といった質問から、「何年目から留学できるのか」「サポート体制は？」といった質問までさまざまでしたが、“留学”が弁護士としてキャリアを積むうえで一つのスタンダードになってきているのを感じました。
当事務所でも当然留学制度は設けており、現在、井上諒一弁護士がコロンビア大学ロースクールに留学中です。サポートも他事務所と遜色ない内容を提示しています。
ただし、他事務所と異なるのは「何年目でどこに行く」というのを自分で考えさせる風土だというところです。キーワード4でも書きましたが、三浦法律事務所では自分の頭で考えさせることが求められ、それは事務所の方向性だけでなく、当然自分の進路についても同様です。そのため、「通常は〇年目で留学に行く」という一般的なタイミングではなく、別のタイミングに行くことが最適だと考えるなら、またそれをパートナーにきちんと説明して納得させられるのであれば、パートナーはそれを全力で応援する、というのがわれわれのスタンスです。
もちろん留学ではなく、もしくは留学とともに出向の道を選ぶ弁護士もいますし、出向先も官公庁や企業などさまざまな選択肢があります。いずれの道を選ぶとしても、個々の意思を尊重し、最大限のサポートを行っていくのがパートナーの役割だと考えています。
【若手弁護士の意見】
大草弁護士「官庁への出向は、法律がどうやって作られるのかや、行政の意思決定のプロセスなどを見ることができたので貴重な経験でした。省庁と円滑にコミュニケーションをとる方法が分かるなど、出向経験があるからこそ案件で役立つことが多くあります。留学もよいと思う一方、最近は法律事務所へ依頼をする側の視点に立てる企業への出向も面白そうだと思っています。」
大滝弁護士「私は中国法務を主軸に据えたいと思っています。“中国法務”といっても相談の内容はさまざまなので、それに対応できる力をつけるためにも5年目くらいまでに日本の企業法務を一通り経験して、ある程度は一人で対応できる経験と知識を身に着けたいです。そのあとに中国での研修などを通して、中国法や中国国内における実務を深く学んでいけたらと思っています。」
さいごに：筆者の目から見た「三浦法律事務所」
筆者自身も2つの法律事務所を経験していますが、スタッフの目から見ても三浦法律事務所は非常に自由で、風通しのよい事務所だと感じます。また、”自分がどうなりたいか”、”事務所をどうしていきたいか”という2点については、弁護士だけでなく、スタッフにも考え続けることが求められていると感じます。
”事務所をどうしていきたいか”を広報担当である筆者が考えた結果、着手したのが「若手弁護士『ホンネ調査』」です。弁護士を目指して就職活動をする方々や三浦法律事務所に興味を持ってくださっている皆さまに設立間もない事務所の内情を伝えるには、実際の声をお伝えするのが最適だと考えたからです。
この番外編を含め、この一連の企画は偽りのない「ホンネ」をお届けすることが目的だったため、インタビューセッションは筆者と若手弁護士のみで実施し、最終原稿が完成するまで、すべての回においてパートナーは一切関与していません（随時進捗状況は報告していましたが）。また、原稿を最終チェックに回した際にも、内容に関して修正されることは一切ありませんでした。
これらは決して「放任主義」や「無関心」ではなく、パートナーとアソシエイト、そしてスタッフの間で信頼関係が構築されている証であり、「若手が考えているありのままを世に出してもいい」とパートナーが認めている結果だと考えています。
実際に参画しなければ、真の意味で「三浦法律事務所とは」はわからないかもしれません。ですが、今後もこうしたコンテンツを通して少しでも三浦法律事務所のメンバーが何を考え・どう行動しているのかをお伝えしていきたいと思います。
Author
平川 裕（三浦法律事務所 PRマネージャー）
PROFILE：大学卒業後に日本の大手法律事務所に7年半勤務。2017年からファッション業界紙「WWDジャパン」の編集記者として、同紙におけるファッションロー分野を開拓する。同時にバッグ＆シューズ担当としてパリ・ファッション・ウイークや国内外のCEO・デザイナーへの取材も行う。19年6月から三浦法律事務所のPRマネージャーを務める傍ら、フリーランスのファッションジャーナリストとしても活動する
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