ワクチン接種でも悪辣な無能ぶりを発揮する菅政権

河野大臣は6月23日の記者会見において、突然ワクチンの供給不足を言い出し、あれほど大宣伝していた職域接種の新規受付中止を表明しました。

6月にワクチンが不足することを4月末には知っていながら、河野大臣は五輪と都議選のために長期間これを隠ぺい。予定通りなのか、隠し切れなくなったからなのか不明ですが、一か月半近くも経ってからこの事実をしれっと公表。情報隠ぺいの責任をとって辞任どころか、未だに何の謝罪もしていないという鉄面皮ぶり。

各自治体の現場は、寝耳に水の急激なワクチン供給減で大混乱。慌てて受付済みの予約を取り消したり、新規予約を中止したりする自治体が続出。職域接種を申請しようと準備していた企業もあっけなく梯子をはずされてしまいました。

予定通りワクチンを確保できなかった無能と政治的思惑による情報隠ぺいによって、国民の2回接種率がわずか15％にも届かない段階で早くも弾切れ状態となり、ワクチン接種に急ブレーキがかかっています。

菅政権が新型コロナ対策で唯一本気で取り組んだのがワクチン接種ですが、これは、東京都議選を有利に戦い、五輪を強行するためのパフォーマンスとして使えると考えたからです。つまり、五輪利権を守るためと政治的に利用できることから力を入れただけであって、別に国民の「安全・安心」のためではないことは昨年から一貫しています。

しかし、無謀な1日100万回の大号令のもと、結局は自衛隊に丸投げした大規模接種や高齢者から順に接種という自ら決めたルールをあっさりぶち壊してみせた大企業優遇の職域接種に加えて、地方自治体をあの手この手で締め上げ、脅してまで「打て、打て、打って打って打ちまくれ！」と無理やり督戦。おかげで1日50万回を超えたあたりから明らかにキャパオーバーになって、信じられない接種ミスや事故が頻発。

そのあげく、最新鋭の兵器を装備した強力な新型コロナ軍団が総攻撃を仕掛けてきている危機的戦況なのに、最前線の砲兵部隊からは「司令官、打ちたくてももう弾がありません！」との悲鳴と共に「一刻も早く弾薬補給を！」と矢の催促。

慌てて後方支援部隊に問い質すと、担当の補給部隊河野隊長から「弾薬の補給が滞っているのは事実ですが、現在、鋭意調整中であります。9月末までには前線にお届けできる見通しです。」というとぼけたな報告が今頃になって上がってくる始末。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田村厚労大臣は「ワクチン、打ち過ぎ。」などと他人事のようなことを言っていますが、河野大臣がモデルナ製ワクチン4000万回分を確保したと豪語していた大量のワクチンは一体どこへ消えたのでしょうか。菅政権のやる事ですから「中抜き平蔵」の真似をして、大量のワクチンまで中抜きしてどこかへ回したのかもしれません。

モデルナ製ワクチンは4000万回どころか実際には1370万回分しか供給されなかったため、自治体向けのファイザー製ワクチンを菅総理が立ち上げを指示した大規模接種に回したのは事実です。自治体接種に急ブレーキがかかったのはこのため。

また、ワクチン配分を仕切っている官邸官僚がワクチン・マフィア化、政権に従順で文句を言わない自治体やお友だち企業などに優先的に配分しているとの報道もあります。

日本のロジスティクスがめちゃくちゃなのは戦前の旧日本軍時代からのお家芸。太平洋戦争での日本軍全戦死者230万人の内、何と60％が餓死や栄養失調、疫病などによる戦病死！陸軍参謀本部は前線に取り残された部隊に対して絶対に降伏を許さず、撤退させることも食糧・医薬品等を補給することもせずに放置、結局140万人近くを見殺しにし、飢え死にさせたのです。　

菅政権もその悪しき伝統はしっかり受け継いでいるようで、後方支援システム構築に関しても安定の無能ぶり全開！　お粗末なワクチン予約システムと同様、接種進捗状況を入力するVRSシステムがこれまた不具合続出で使い物にならず現場は大混乱。負担軽減のシステムのはずが逆に自治体の負担を余計に増やし、更に疲弊させるという悪循環。

新型コロナ関係の情報システム構築に投じられた政府予算はこれまでに総額257億円以上。欠陥アプリとして有名になったCOCOAの開発費は約7億円ですが、V-SYS(ワクチン接種円滑化システム)に39.6億円、VRS(ワクチン接種記録システム)に総額85億円と巨額の予算をかけています。

厚労省が発注したこれらのシステムはほぼすべてが欠陥システムと言ってよく、最初からまともに稼働しているものは殆どありません。おまけに入出国を管理するオリパラアプリに至ってはこれまでに投じた73億円はほぼ無駄となり、巨額の税金をドブに捨てたも同然です。

政府が常にお粗末なシステムしか作れないのは、仕様を作成する厚労省の役人が無能なのと、いくつものトンネル会社による中抜きの結果です。

多重下請けによって責任の所在が曖昧になり、厚労省も発注した後は元受けに丸投げなので、作業実態すら把握しようとしない全くの無責任体制。総額数十億円のプロジェクトでも、いくつもの中間業者が寄ってたかって中抜きするので、実際にシステムを作る最末端の制作会社には数千万円から数百万円と、雀の涙ほどのお金しか入ってきません。納入期限も急がされチェックも満足にできないので、これでまともに動くシステムが作れると思う方がどうかしています。

世界で唯一の愚かな政策である厚労省あげてのPCR抑制をはじめ、ザル以下で底の抜けたバケツ同然の空港検疫、前宣伝だけは派手でしたが、実は30年前もからから崩壊していた五輪のバブル方式など、1年半経ってもまともな新型コロナ対策が何一つできない最低のポンコツ自公政権。

アルファ株より感染力が更に強力なデルタ株が主流になりつつある4回目の緊急事態宣言下でも東京五輪はあくまで強行！

もう狂っているとしか言いようがありません。