最悪の強欲新自由主義政党「日本維新の会」

自民党の暴政に長年手を貸してきた公明党も悪質だが、総選挙で財界の政治部門である自民党の議席が減っても、その分「維新」の議席が増えれば日本の政治は今よりもっと悪くなる。

自公が過半数割れ、あるいは安定多数に届かなかった場合、必ず維新の協力が必要になるからだ。

維新は自民党の悪い部分を集めて凝縮したような極悪新自由主義政党で、犯罪や不祥事の百貨店。野党のふりをした第2自民党で、野党を分断し、自民から離れた票が野党に行かないように食い止めるのがその役割。

維新が大好きなキャッチフレーズが「身を切る改革」。ところが、「身を切る」と言いながら政党助成金はちゃっかりもらうという二枚舌。昨年の維新への交付金額は、何と約13億7千万円。維新的に言うなら議員歳費と交付金の二重取りだろう。

そんなに「身を切る」のが大好きなら、まず交付金の受け取りを一切止めて二重取りになる政党助成金制度自体の廃止を主張すべきだろう。それが嫌なら全員切腹でもして「身を切る」お手本を見せてほしいものだ。そうすれば犯罪や不祥事の巣窟維新の議員がいなくなって、政界が少しは浄化されるというもの。

松井市長や吉村知事は「身を切る改革」の実例として退職金を受け取らないそうだが、実際には退職金分を分割して毎月の給料に上乗せしているだけ。何のことはない、支給総額は全く変わらないのだ。維新の支持者ははこうしたインチキパフォーマンスの数々に見事に騙されて、自分で自分の首を絞めていることに気付かない。謂わば、「肉屋が大好きな豚」状態。

維新のもうひとつの売り物は、「構造改革」や「規制緩和」。国民にとってさもよいことのように宣伝しているが、「改革」と称すものの正体は、簡単に言えば大企業や財界などの資本家がさらに国民の富を収奪しやすくするためのプロパガンダ。

例えば、労働者の4割が低賃金で不安定な派遣労働になってしまったのは、新自由主義による「規制緩和」の大合唱の下にそれまで厳しく制限されていた派遣労働が解禁されてから。また、労働者が過労死したり、自殺したりするほどの長時間労働を可能にしたのも労基法の「改正」による規制緩和の結果。これらはほんの一例だが、すべて経団連の要求通りになっている。

25年間も経済成長がストップしているにも関わらず、この間、大企業は484兆円(702兆円という統計もある)以上の内部留保をため込み、企業の経常利益は3倍、株主配当は6.6倍、上位40人の大富豪は安部・菅政権の9年間で総資産を6兆円から24兆円に膨張させ、我が世の春を謳歌している。

その一方で国民所得の中央値は、この25年で何と108万円も低下しているのだ。相次ぐ消費増税による租税負担率の上昇、社会保険料の値上げなどによって、一人当たりの実質賃金は38万円も減少。

長期停滞により経済全体のパイは全く増えていないのに資本家側の取り分だけが異常に増えているのは、労働者の賃金を切り下げた分と労働生産性向上分を資本家がピンハネして来た事を意味する。

新自由主義政策をもっと推し進め資本の利潤の最大化を計るためには、国民を守る規制が邪魔だという事であり、「構造改革」や「規制緩和」を叫ぶ政党は国民の敵だと思って間違いはない。