大動脈弁狭窄症のかたの両立支援
事業主が両立支援に前向きであれば、至ってスムーズ。今回は、そんな会社に勤める60代女性の両立支援に携わることとなった、、、って言っても、社労士の立場としては、医療機関や会社の中にどんどん入り込むというわけではなくて、会社や労働者側に向き合って、労働者の申出によってスタートすることになる。
労働者と医療機関へ一緒に付き添うことが許されないわけではないが、その点は会社にお願いしている。会社も両立支援に前向きであれば、治療の見通しや業務上の制限、負担を聞くために勤務状況提供書を主治医に書いてもらい、就業上の配慮等について意見をもらうことになる。
小規模事業所なのでこの会社には産業医がいない。
産業保健総合支援センター（いわゆるさんぽセンター）に相談しつつ進めても良いが、社労士として会社にある各種福利厚生制度や、健康保険で利用できる社会保障制度を案内しつつ、主治医から提出された意見書をもとに、上司、人事担当者、本人との話し合いで職場復帰のためのプランを考えることとなる。
治療と仕事の両立支援は職場復帰が最終ゴールではない。その後の定着が目標となるため、職場復帰後は改めて治療と仕事を両立（定着）させるためのプランを再度作成する必要がある。
今回は、障害年金にもつなげることができ、トントンと事が運んでいるが、本来こんなにスムーズにいかないのが両立支援の難しいところ。
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