障害者雇用調整金が1人当たり月額29,000円に

障害者雇用納付金制度改正の概要が、高齢・障害・求職者雇用支援機構から公表されました。

令和5年4月1日から令和8年7月1日までの内容として、次のように掲載されています。

●令和５年４月１日施行関係
１　調整金支給額の見直し（１人当たり月額27,000円から29,000円）
２　精神障害者である短時間労働者に関する特例措置（要件が緩和され延長）

●令和６年４月１日施行関係
１　障害者の法定雇用率の引上げ（2.3％から2.5％）
２　特定短時間労働者の実雇用率への算定
３　特例給付金の廃止
４　一定数を超えて障害者を雇用する場合、超過人数分の調整金および報奨金の支給額を調整

●令和７年４月１日施行関係
・除外率の引下げ（除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引下げ）

●令和８年７月１日施行関係
・障害者の法定雇用率の引上げ（2.5％から2.7％）

今後、申請書の作成の仕方や手続きは、今後公表されることとなっています。